宇治市議会 2008-06-17
06月17日－05号
平成２０年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 平成２０年６月１７日 午前１０時 開議第１．一般質問第２．議案第４３号 宇治市特定大
規模小売店舗制限地区建築条例を制定するについて(2) 会議に付した事件 日程第１から日程第２まで(3) 出席議員 議長 坂下弘親君 副議長 川原一行君 議員 坂本優子君 中路初音君 浅井厚徳君 片岡英治君 平田研一君 石田正博君 長野恵津子君 青野仁志君 堀 明人君 帆足慶子君 山崎恭一君 池内光宏君 藤田 稔君 田中美貴子君 松峯 茂君 関谷智子君 河上悦章君 川越 清君 向野憲一君 宮本繁夫君 浅見健二君 菅野多美子君 矢野友次郎君 西川博司君 鈴木章夫君 高橋尚男君 水谷 修君 小山勝利君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 副市長 川端 修君 副市長 土屋 炎君 収入役 小沢章広君 人事監 平本 恵君 市長公室長 塚原理俊君 政策経営監 溝口憲一君 理事 坪倉 貢君 総務部長 梅垣 誠君 市民環境部長 五艘雅孝君 市民環境部理事 大石昭二君 市民環境部理事 福田富美男君 健康福祉部長 田中秀人君 健康福祉部理事 岡本惠司君 理事 石井俊光君 建設部長 三枝政勝君 都市整備部長 石井章一君 消防長 倉谷喜治君 水道事業管理者 桑田静児君 水道部長 杉村亮一君 教育長 石田 肇君 教育部長 栢木利和君(5) 事務局職員出席者 局長 兼田伸博 次長 八木隆明 主幹 伊藤裕康 庶務調査係主事 上田敦男 庶務調査係嘱託 大西ひとみ 議事係主任 角田哲也(6) 速記者 岡野杏奈 午前１０時１５分 開議
○議長（坂下弘親君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（坂下弘親君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。 なお、本日の質問形式は一問一答方式とし、会議規則第５６条の規定により、質問の回数が３回を超えることを許可いたします。高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）おはようございます。平成２０年６月定例会一般質問をさせていただきます。質問は通告順にさせていただきます。 なお、今、議長からお話がございましたように、今回は一問一答方式の試行ということで実施させていただきますが、ふなれでございますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。 さて、本年５月に中国の四川省で大地震があり、多大な震災被害が出ましたが、我が国においても、先日６月１４日には岩手・宮城内陸地震が、震度６強を観測する地震が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福と、そして被害、被災に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。 では、まず最初に、宇治市
地球温暖化対策地域推進計画についてお尋ねいたします。 あたかも今月、この６月は環境月間、そして本年７月７日から９日までの３日間は、北海道洞爺湖地域でサミットが開催されます。サミットは、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの８カ国の首脳とＥＵの委員長の参加を得て、首脳会議が開催され、サミットのテーマは、地球温暖化防止、世界の経済、アフリカ開発、また核兵器不拡散の４つが予定されております。中でも最大のテーマが地球温暖化防止に向けた取り組みであります。 今、世界も二酸化炭素排出量は年々ふえ続け、２００５年の世界の二酸化炭素排出量は約２６６億トンで、アメリカ、中国、ロシアに次ぎ、日本が世界の二酸化炭素排出量の４.７％を占め、４位の位置にあります。このサミットで日本が議長国として地球温暖化対策のリーダーシップとなることを期待しております。そこで、我が国は、２００８年から２０１２年の間に温室効果ガスの量を１９９０年当時と比べ６％削減することを京都議定書で国際的約束をしております。 また、環境省では、温室効果ガスの排出量を６％減らす国民的プロジェクトとして、チーム・マイナス６％を国民運動として平成１７年、２００５年から取り組まれております。チーム・マイナス６％では、二酸化炭素を減らすための６つのアクションプランを設定し、毎日の暮らしを見直し、行動するだけで、二酸化炭素の排出削減につながることになるとしたものであります。 さて、宇治市の地球温暖化対策は、本年３月に策定されました宇治市
地球温暖化対策地域推進計画で、２０１２年までのこの５カ年で１９９０年対比１０％削減の二酸化炭素削減を目標とされました。自然増加を考慮しましても、実に１３％の削減量となります。国の削減目標６％からすると、宇治市はその倍以上の削減を図らなければならないことになります。 推進計画の中で求められている削減数値がとりわけ大きい分野は、民生家庭部門の消費者意識改革、そして民生業務部門の業務部門の自主行動となっております。言いかえれば、市民、事業所に対して、削減見込み量の半分強、二酸化炭素全体削減見込み量１２.２万トンの５７％に当たる７万トンの削減を達成しようとしていることになり、課題は大変な状況ではないかと私は考えます。 また、次年度以降の取り組みについては、計画書には、各項目について、その内容は具体性に欠け、これから実施計画に位置づけるための手続をとっていくというにとどまっております。 このような状況下で、本当にこの計画期間内に１０％削減目標達成ができるのか、疑問を感じざるを得ません。久保田市長におかれては、この目標計画達成に向けて、この意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 以上で、１問目１回目の質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）高橋議員の宇治市
地球温暖化対策地域推進計画の推進についてのご質問にお答えを申し上げます。 ２１世紀はまさに環境の時代と言われておりますけれども、本市におきましては、平成１２年に宇治市環境保全計画を策定し、地球環境の保全や資源循環型社会の実現に向け、これに必要な環境行政を計画的、総合的に推進していくことといたしたところでございます。また、平成１３年に宇治市
地球温暖化対策実行計画を策定し、平成１８年には第２期行動計画へと発展をさせ、具体的な温室効果ガスの削減目標を掲げまして、市の事務事業に係る省エネルギーの取り組みを推進いたしてまいりました。 一方、京都議定書は、平成１７年には法的な拘束力が発生し、５年の第１約束期間がスタートをいたします平成２０年を目前に控え、本年３月には、宇治市としての温室効果ガスの削減目標や市民、事業者、市の各主体が取り組むべき役割と産業、民生、運輸等の各部門別の実効性のある削減対策をその内容とする当該計画の策定に至ったところでございます。 議員ご指摘のとおり、この計画におきましては、そのＣＯ2削減値を、京都議定書目標値を大幅に上回ります、平成２年度－－議定書の基準年でございますが－－に比べまして１０％、１１.７万トンといたしております。この総削減見込み量のうち、民生家庭部門における消費者意識改革や、民生業務部門におけます自主行動に、産業部門における大・中・小事業者の自主行動を合わせますと、その約５７％となるものでございます。つまり、市民や事業者の皆さんに対する本計画自体の啓発によりまして、削減見込み量の半分強を達成しようということになるものでございます。 この観点から申し上げますと、私自身もこれらの目標達成のために相当の覚悟を持って取り組むことが必要となり、まさしく重大かつ緊急な課題への対応を迫られているとの認識をいたしているところでございます。このような認識に立ちまして、今会期中の所管の委員会におきましてご報告を予定いたしておりますが、本市も一事業者として取り組みますノーマイカーデーの実施を含め、今年度実施予定の諸事業に意欲的に取り組んでまいりますとともに、次年度以降の取り組み内容につきましても、必要な諸施策を計画的かつ具体的に位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） ２回目ということですが、市長は今、目標達成のために相当の覚悟を持って取り組むという決意、そしてまた、重大かつ緊急課題への対応を迫られ、その認識をしているとおっしゃいました。そして、今年度予定の諸事業を意欲を持って実施していくと明言されたわけでございますが、ではそこで、もう少し計画目標達成のための各論といいますか、具体的な施策の質問をここでさせていただきたいと思います。 この議会棟の東側にも、緑のカーテン、グリーンカーテンというんですか、ゴーヤのネットを張られて、すくすくと今、伸びておりますけれども、ゴーヤに限らず、アサガオなど、それからキュウリとかヘチマなどのつるを伸ばしていく植物が、そういったネットで、グリーンカーテンとして、納涼といいますか、大分あれで暑い熱射を遮断するというようなことでございますけど、その植物の苗の各施設への供給策など、施策推進上、これ、先般も全協で話が出てましたが、公園公社などの、植物園ですか、外部組織の活用とかが、果たして今回もこれ、あの苗はどこから来たんかなと思っておるんですけど、そういったところの公園公社等とかでの活用が不可欠ではないかと考えます。 今回のこの事業ではどうであったんだろうかなとちょっと疑問を抱くんですけども、そういったこととか、またデモンストレーションとして、この事業は宇治橋の商店街でこれをことし実施していただくということで、ありがたいなと思うんですけども、他の商店街にはどうだったんかなと。 また、小・中学校での実施も、聞くところによると、半数に満たないところで実施と聞いています。先般もある保育園から電話がありまして、「先生、あれ、緑のカーテン、うちの園児なんかも喜ぶから、やりたいんだ」ということだったんですけど、そういう予算、聞くと、ないというようなことでございます。 初年度こそ、市民参加啓発に努める必要が私は大切だと思います。宇治市の二酸化炭素１０％削減を本当に理解している市民の方々がどれだけおられるかということになると、疑問であります。先般、５月１１日でしたか、市政だよりが出てました。それにも一応、地球温暖化対策に書いてあったんですが、宇治市は目標としてその１０％削減していくんだということが、余りばんとフレーズ的に出てない。 そこで、やはりこれは、この計画達成には、先ほど言いました植物園、公園公社、各種の公社とか、それから公民館など宇治市の関与する管理団体、公共施設、それから市の他部局、宇治市の組織を挙げて、これは連携と啓発体制を強化・構築の必要があるのではないかと思いますが、当局の見解を示していただきたい。 なお、先般、他の議員から一般質問がありましたが、推進母体としての機能を発揮してもらう市民、市民団体、それから事業者、行政の協働を前提とした
パートナーシップ会議をことしの秋に立ち上げるということでございますけども、まさにこれものんきだなと思うんであります。余りにも時間がかかり過ぎです。対策の出おくれとか、そういったところが不十分じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。聞かせてください。
○議長（坂下弘親君）
福田市民環境部理事。
◎市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）２問目のご質問にお答えを申し上げます。 まず、計画そのものの効果的な啓発に向けて、公共施設や行政各組織の総力を挙げての取り組みが必要と、具体的な事例を挙げられてご指摘をいただきました。 まさにそのとおりでございまして、例えば各公共施設に本計画の啓発コーナーを設置するなど、計画自体の啓発に向けまして、その効果的かつ具体的な対応につきまして鋭意検討を始めているところでございます。 次に、計画推進母体としての（仮称）宇治市
地球温暖化対策推進パートナーシップ会議を早急に立ち上げるべきではないかとのご指摘をいただきました。 この組織は、本計画を市民、事業者、市の三者協働によって推進していくための母体ともなるべき組織でございます。ここではそれぞれの主体が同じ立場から参画をいただき、具体的な取り組みにつきまして企画、実施、点検、見直しに係りますご協議をいただきますとともに、本市に向けてご提言いただく役割を担う組織と考えております。 この組織の立ち上げに向けまして、まずもって、この組織の中核となっていただく方々、すなわち計画策定時の専門委員さん、
宇治橋サテライトキャンパスさん、京都府
地球温暖化防止活動推進センターさんなどに去る５月２０日にお集まりをいただき、第１回目の打ち合わせ会議を開催いたしまして、ご協議をいただいたところでございます。この会議では、立ち上げるべき組織の位置づけと具体的な役割等についてさらに共通認識を深めていく必要があるとの認識が示されましたことから、今後さらに数回の打ち合わせを行いまして、三者が真の意味で協働でき、効果的な計画推進に主体的に取り組める推進母体として、組織の立ち上げにこぎつけていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君）
パートナーシップ会議が推進母体となりますので、早期に組織づくりをして、立ち上げていただきたいと思います。 次に、推進計画の内容について少し質問をしていきたいと思います。 宇治市
地球温暖化対策地域推進計画の民生家庭部門の中で、５つの対策でこれが構成されておりますが、その家庭対策の２として家庭への省エネ機器の普及、それから３として自然エネルギーの普及とあります。とりわけ家庭への省エネ機器の普及に、何らかの宇治市として補助が必要ではないかと思うんですね。また、３の自然エネルギーでも、太陽光発電等の導入に対して家庭への補助施策、また宇治市においても、
二酸化炭素削減取り組みとして、市の施設に対して太陽光発電の導入も積極的に取り入れられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、先般、６月９日でしたか、福田康夫首相は、温暖化対策として「福田ビジョン」を発表されました。その要旨の中に、日本の太陽光発電の導入量を２０２０年までに現状の１０倍、それから２０３０年までには４０倍に引き上げると言明されております。宇治市ではいかがでしょうか。 また、中小事業者の自主行動、それから消費者意識改革のための施策、行動展開は、具体的にどのように考えておられるのか、これも重ねてお答えください。
○議長（坂下弘親君）
福田市民環境部理事。
◎市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）３問目のご質問にお答えを申し上げます。 ＣＯ2削減に寄与する家庭への省エネ機器の導入あるいは太陽光発電等の自然エネルギーの導入等について、ご提言をいただきました。この件につきましては、本計画書の第７節、行動計画におきまして、まず普及啓発に努めますとともに、関係部署との連絡調整を行いまして、順次、検討実施していくことといたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、本市の公共施設に対する自然エネルギーの導入等につきましては、とりわけ電力使用量の削減が課題でありますことから、その使用量が大きい施設を対象といたしまして、効果も想定いたします中で、その検討を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 また、中小事業者の皆様に対しましては、ＫＥＳ研修会やエコ研修などを通して啓発を実施していくことといたしておりますが、とりわけエコ研修につきまして、経営者の皆様の意識改革が事業所の取り組み転換に効果があると考えられますため、経営者を対象といたします省エネルギー研修など、効果のある研修を実施してまいりたいと考えております。 消費者意識改革の関係につきましては、エコファミリー事業を軸とした啓発を継続する予定でございますが、現状では参加者が少ない実態がございますため、環境家計簿をインターネット上から活用できる方法を検討して、参加者増を図り、啓発効果を高めていくほか、削減効果がカウントできる家庭での具体的な取り組み内容を提示した啓発ビラの検討あるいは市民カレンダーの活用等を検討していきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） 今、回答していただいたんですが、昨今、検討という言葉が非常に多く使われているようでございますけど、３月議会で６月議会ですから、まだ３カ月ほどになりませんので、検討という言葉になってしまうんだと思うんですけども、確かに家庭への省エネ機器の補助や太陽光発電の補助というのは、やはり経費がかかります。大変かかると思います。しかし、やはり推進計画達成には、それはバックアップとしてそれぐらいの費用はかかることも念頭に置いて、検討でなく、実施に取り組んでいただきたいと思います。 ここで、実は、宇治市
地球温暖化対策地域推進計画には上げられてないことが１つあります。それは以前、
市民環境常任委員会でも僕、指摘したんですけど、森林、緑地面積の増減なんですよね。
二酸化炭素削減目標数値を、これは左右するんじゃないかということであります。 日本はありがたいことに、国土の約６０％が森林であります。特に京都議定書では、森林による炭素吸入を二酸化炭素削減量に算入することが、これは認められており、森林吸収源対策３.８％の目標達成が、これは掲げられております。京都議定書の規定によれば、平成２年以降、新規の新しい植林、それから下刈りや間伐等により適切に処置されている森林、これらなどについては温室効果ガスの準吸収量として算入してよいということとなっております。 そこで政府は、我が国の森林を守り、そして京都議定書に基づく義務を果たすために、森林の一層の間伐推進が不可欠となっているということで、本年２月８日、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を衆参両議院で可決され、５月１６日に、これが交付、施行されることになりました。本年度から美しい
森林づくり基盤整備交付金が、これは創設されました。国から直接、市町村に交付金が交付されることになります。これらも推進計画に盛り込まれてはと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（坂下弘親君）
福田市民環境部理事。
◎市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）お答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、京都議定書におきましては、平成２年以降、適切な森林施業－－植栽、下刈り、間伐等でございますが－－が行われており、法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置がとられている森林につきましては、各国の
温室効果ガス排出削減目標値の中に二酸化炭素の吸収量を算入することが認められているところでございます。同議定書におきまして、森林吸収による
温室効果ガス排出削減として我が国に認められました約４,８００万トンＣＯ2のうち、京都府相当分は約８０万トンＣＯ2となっているところでございます。このことから、平成１８年４月１日現在の府域の森林面積と市域の森林面積比から単純に宇治市分を試算いたしますと、約７,８００トンＣＯ2となるところでございます。 しかしながら、京都府におかれましては、ＣＯ2削減に有利となるこの数値につきましては、削減見込み量に関与させずに設定をされているところでございます。このため、本市におきましても京都府と同様の対応を行ったものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、議員からご指摘のございました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づきます対応につきましては、去る６月５日に京都府において説明会が開催され、本市からも農林担当部局が出席をいたしました。その内容につきまして活用が可能かどうかを詳細に検証いたしまして、今後の対応を検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） また検討という言葉が出たわけですけど、使いやすい言葉なんでしょうけど、やはりこれはしっかりとそれを調べていただいて、実施に移していただきたいと思っています。また、森林面積、宇治市は結構多くございますので、そういったことも含めたことで二酸化炭素削減に活用されたらどうかなと思っております。 環境問題、いろいろな用語が飛び出してきます。先日も関谷議員の質問で、７月７日、七夕の日をクールアース・デーにの取り組みについてお話がありました。先ほど１問目でも私、チーム・マイナス６％ということを言いました。これ、６つのアクションプランということで環境省がやる。１番目に、温度調節を心がけよう。夏のこういった冷房ですね、２８度、それから冬は、暖房は２０度。それから２番目が、水道の使い方ですね。節水と言うたら余り怒られるんかもわからんけど、節水をしようと。３番、自動車の使い方に気をつけよう。
アイドリングストップとか、それからエコドライブ、また市長は今度、ノーマイカーデーというようなこともお考えのようですけども、マイカー通勤の自粛。それから４番目に、エコ製品を選んで購入しようと。省エネ、エコマークの商品の購入をしよう。それから５番目、ごみを減らそう。トレー・ラップ商品購入を避け、過剰包装も断り、マイバッグを持って買い物に行こうと。それから６番目に、電気を節約しよう。長時間使用しないときにはコンセントを抜いたり、待機電力の少ない電気製品を購入しようということで、環境省が提案しているわけですし、ストップ温暖化大作戦として、「
一村一品プロジェクト」、これ、市町村からエコ製品を送り出すぐらいの事業を展開していただきたいと、そんなことも国のほうでは言っております。事業推進をしていただきたいと思います。 この問題について、総括ですが、宇治市
地球温暖化対策地域推進計画の推進についての実効性を伺ってきたわけでございますけれども、１０％削減計画が達成されるように、環境政策室だけの問題ではなくて、この事業は、宇治市の職員の皆さん方、それからまた全庁を挙げて取り組んでいただきたいし、宇治市だけでなく、市民、市民団体、事業者の方々への啓発、理解と協力をいただかねば、これは目標達成はできません。これは私は断言できると思います。積極的な取り組みを早期に実施に移されるよう、全力を尽くしていただきたいと思います。 では、議長のお許しを得まして、２問目の質問に移らせていただきます。 可燃物収集運搬民間委託の進捗状況について、少しお伺いをいたします。 本年２月に所管の常任委員会に報告されまして、３月議会の予算委員会で、可燃ごみの収集運搬の一部を委託するための経費といたしまして、１,４２０万円が予算計上されたところでございます。 常に久保田市長は、民間にできることは民間で、また行財政の改革として、今まで民間委託は小学校の給食の委託を初め保育園の民営化など、積極的にここまで進めてこられました。そして、今回、不燃ごみにとどまらず、可燃ごみの収集運搬の一部を民間に委託する決意をされ、実行に移されようとしております。その後、どのように進んでおるのか、本年夏ごろにはスタートさせたいという意向も聞いたように思います。どのような経緯となっているのか、簡潔にお示しください。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）可燃ごみ収集運搬業務の民間委託につきましては、本年２月に
市民環境常任委員会にご報告をさせていただきました方針に基づきまして、現在直営で実施をいたしております可燃ごみ収集運搬業務の約５０％をめどに、本年度から順次、民間委託化を実施したいと考えております。また、これに対しまして議会からは、初年度はたった１台かと。長年話をしてきてながら、そしてしかも年度当初でなく年度途中からの実施かという厳しいご指摘をいただいたところでございます。 本年度はその初年度となりますが、可燃ごみ収集車１台分の業務を委託化すべく、その予算につきましても本年当初予算に計上させていただき、８月実施に向けて、現在、準備を進めているところでございます。 なお、今回の委託につきましては、初めての取り組みでございますので、委託後の混乱と不信を招くことないようスムーズに民間に移行いたしますため、委託業者の選定方法や事前の指導、研修の徹底など、課題整理に十分に対応をしていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） では、今現在、可燃ごみの収集方法、状況、実態はどのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
福田市民環境部理事。
◎市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）お答えを申し上げます。 直営でのごみの収集につきましては、現在、一般家庭からの可燃ごみを月曜日・木曜日の収集地域と火曜日・金曜日の収集地域とに市内を２つに分けまして、週２回収集を実施しておりますのを初め、水曜日には空き缶や山間部のごみ収集等を、その他零細事業所のごみや一般家庭の臨時ごみ、犬、猫の死骸などは毎日有料で対応しているところでございます。これらの収集には、パッカー車やダンプ車など３０台を稼働させまして、可燃ごみと空き缶収集は１台ごとにそれぞれ収集地域を決めまして対応いたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） じゃ、この可燃ごみ、先ほど市長が言われました、１台分だということですね。本年、１台分の業務は、どの部分を民間業者に委託しようとしているのか。また、地区割りの方法はどうなっているのか、どう決まっているのか。お示しください。
○議長（坂下弘親君）
福田市民環境部理事。
◎市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）お答えを申し上げます。 可燃物等収集を担当しております車両につきましては、今申し上げましたように、それぞれ月曜日から金曜日まで担当の地域割りをしておりまして、この１車分の地域を今回委託する予定といたしております。しかし、どの車両が担当している地域を委託するのかにつきましては、現在、鋭意検討中でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） また検討中というのが出てきましたけど、それと、市長、先ほども、また１台分かというようなことがあったわけでございます。先に言われたら困りますな。実は私は、この可燃ごみの収集運搬の一部を民間に委託することを
市民環境常任委員会で報告を受けたんですね。人員の配置の関係で、本年は１台分だけだと。委託するんだと聞いたときに、へというようなことで、実際、自分の耳を疑いました。 常に、民間に委託する場合は費用対効果も考え、そしてそういったことも実施に当たっては考慮していかなくてはならないと思うんですけど、この民間委託１台分のことが、実施に当たり、現場職員等とのトラブルのないよう、また円滑に事業が進められることが望ましいわけですけども、うまく、１台分というのは何か微妙なところでね、ソフトランディングしてスタートしていければいいなと思っております。 なお、パッカー車の搭乗人員についても
市民環境常任委員会で聞いたんですが、従来どおり３名体制を堅持するというようなことでして、果たして経費節減から考えると３人要るんかなというようなことが疑問の残るところでございますが、市長の言う民間委託が、現状のサービスを低下させることなく民間委託ができ、効果が上がったと市民に喜んでいただける事業展開を期待しております。 また、先ほど市長は、委託業者への事前の指導とか研修の徹底と言われまして、その前に私は、委託条件の前提に、いかに委託希望者が環境問題を正面から企業努力としてとらえているか、例えば環境ＩＳＯやＫＥＳなどを取得しているか、選定に当たってはそういったことも条件づけをしていただきたいと、これは希望しておきます。 なお、８月実施に向け、鋭意準備を進めると言われました。この状況下で、今のお答えでは、民間委託する車両が担当する地域について、現状、検討中というようなことです。本当にスケジュールは今後間に合うんかなとちょっと不安でなりませんが、少し見守っていきたいと思っております。頑張ってください。 では、３問目の質問に移っていきたいと思います。 通告では、ＪＲ新田駅の改良についてということで通告をしておきましたけども、ＪＲ新田駅は、宇治市の南の玄関口、近鉄大久保駅と並んでの玄関口でありますが、駅舎を見ていただければわかるように、大変古く、構造物も古く、市民の皆さんから早期の改築が望まれておりまして、近年、乗降数も１日５,０００人を超える状況となってまいりました。しかし、その現状に反して、夜間などは完全な無人駅、夜の９時を過ぎますと閑散とした状況下であります。 今回、国の施策のバリアフリー法の期限の関係で、ことしからやっと跨線橋のエレベーターの設置、多機能トイレへの改造など、バリアフリー化の取り組みがなされようとしております。新聞紙上では、駅舎の改造をこの２年間の事業で４億９００万円をかけて実施すると聞いておりますが、この取り組みについての状況はどのようになっているか、お聞かせを願いたいと思います。 また、大久保駅周辺地区整備構想の中で、ＪＲ新田駅施設では駅の橋上化、自由通路の整備などが盛り込まれておりますが、早期実施が見込めないなら、今回実施される駅構内のバリアフリー化事業の中で、ＪＲ新田駅東側にせめて乗降口を設置できないものか、お聞きいたします。東乗降口の設置につきましては、以前より地域の市会議員の皆さん、また広野町在住の市民からも強い要望が出ております。いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（坂下弘親君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）ＪＲ新田駅の改良についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、大久保駅周辺地区整備構想につきましては、総合的なまちづくりを推進するため、平成１８年１１月に整備構想を公表させていただいたところでございます。この中で、当面の取り組みとして位置づけております事業といたしましては、京都府が事業主体として取り組まれております新宇治淀線や、これに関連して本市が実施いたします名木川の改修や大久保駅前広場整備、さらに近鉄大久保駅から南宇治コミュニティセンターに至る経路のバリアフリー化及びＪＲ新田駅のバリアフリー化などでありまして、１９年度よりまちづくり交付金事業として事業化を図っているところでございます。 今回実施いたしますＪＲ新田駅のバリアフリー化の取り組み状況でございますが、大久保駅周辺地区交通バリアフリー基本構想にもございますように、国が目標年次としております平成２２年までに実施を予定いたしております。 このバリアフリー化事業は、施設管理者であるＪＲ西日本が行い、国、京都府、宇治市が補助するものでございまして、現在、ＪＲ西日本から聞いておりますバリアフリー化の内容といたしましては、現在の跨線橋を利用し、これに接続してエレベーターを上下線ホームに設置するもので、あわせて跨線橋に屋根と壁も取りつけることといたしております。また、車いすにも対応できるよう、現在のトイレを全面改良し、多機能化を図ることとしております。また、段差解消として、駅舎前の階段のスロープ化を図ることといたしております。 事業スケジュールといたしましては、２カ年の事業でございまして、今年度は設計と一部の支障移転工事を予定しておりまして、本格的な工事は平成２１年度に実施されることになります。 なお、全体事業費としましては、平成２０年度は５,７００万円、２１年度は３億５,２００万円で、総事業費として４億９００万円とされております。 次に、ＪＲ新田駅東側への乗降口設置についてでございますが、現在、西側に改札口が設置されておりますが、利用者が不便を感じておられることは十分承知をしております。また、これまでにも周辺自治会からもご要望をいただいておりますことから、本市といたしましてもＪＲ西日本とも協議を重ねてまいりましたが、現在の乗降客数が１日当たり平均５,０００人程度であることから、２カ所の改札口を設けることは設備投資や人件費の面から困難であること、またあわせて本市も、駅周辺の整備と歩行者の安全確保の面からアクセス道路の整備などを踏まえますと、駅の橋上化及び自由通路の設置による抜本的な対策が不可欠となってまいりますので、整備構想でもお示ししておりますように、その整備の中で取り組む課題と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） 要は、バリアフリーの駅舎内はするけれども、そういう東口はつけないということをいとも簡単に答えていただきました。 少し、じゃ、視点を変えて質問をしていきたいなと思うんですけど、我々は確かに早期にあの古い駅舎を改築していただきたいし、実際のところ、バリアフリーからすると、大変早く急がれる駅の一つであると思います。それに反対するものではなくて、促進していただきたいし、駅が改造されて、皆さん、利便性が図られたらいいと思うんですけど、こういう二重投資に、何やまだ跨線橋をかけてやって、つまり奈良方面と京都方面に分かれとるわけやけど、奈良方面へ行く人は、西口から跨線橋をわたって、今、おりとったわけです。雨が降ったりして、本当に雨が降ると、傘を差しながら、風が吹いたらこんなになりながら、行っておったわけですね。 先般、私ちょっと、いつもは京都からの帰りはＪＲ宇治駅でおりるんですが、うとうととしておって、ふっと目が覚めましたら新田駅やったんですね。９時回ってました。おりました。奈良方面側ですから、おりました。おりたら、たったっと人がいなくなるんですよね。跨線橋を僕は上がっていこうと思うんです。だれもいないんです、後ろに。ということは、もう駅を飛び下りて歩いて、もう東側へ帰っておられるんですよね。そういう現状なんです。そういう駅なんです。東の人が西へおりて、改札口を出て、ずっと回らはる人はないんです。もう駅を飛び下りて、さっと帰らはるんです。今に、そらもう無人駅やから、そういう駅なんですよ、市長、本当に。考えられへんでしょう。でも現実なんです。 そこで、少し視点を変えて質問したいんですけど、一刻も早くバリアフリーは実施していただきたい。しかし、大久保駅周辺地区整備構想、それから大久保駅周辺地区交通バリアフリー基本構想、私もワークショップに参加させていただいて、意見も言わせてもうたことを思い出しました。公共交通機関と公共施設を結ぶこのバリアフリーも大変重要であります。 そこで、時あたかも、この平成２３年に開校を目指しておられます新設特別支援学校、旧養護学校と呼んでおりましたが、今現在の府立城南高校の跡地に設置されることになっております。その支援学校の基本構想の中には、「京都府内一円の特別支援教育を牽引する学校として整備する」とあります。あわせて、市街地の立地条件を生かして、ここよう聞いといてくださいよ、「市街地の立地条件を生かして、地域貢献型の開かれた学校づくりを進め、特別支援教育に関する地域のセンター機能を発揮しながら、ノーマライゼーション社会の実現に貢献する」とある。とならば、近鉄大久保駅からのアクセス、またＪＲ新田駅からのアクセスを宇治市も京都府も考えねばならないと思います。その意味から、ＪＲ新田駅の東乗降口もそのアクセスの一つとして重要なものではないかと思います。 教育委員会の見解と、今回、ＪＲ新田駅のバリアフリー化にも、その立場で、意見を取り入れていただくよう関係機関に申し出ていただくことができないか、石田教育長さんにお考えをお聞きいたします。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）ＪＲ新田駅の東乗降口の設置につきまして、教育委員会の見解はというご質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 城南高校の跡地に設置をされます府立新設の特別支援学校への安全な通学路の確保につきましては、これまでから、事業主体でございます府教委を初め、関係機関とも協議を重ねているところでございます。市教委といたしましても、ＪＲ新田駅に東乗降口が設置をされることになりますと、新設の特別支援学校に通学をいたします生徒の利便性がより向上することは認識をいたしております。鉄道駅と周辺の主要施設を連絡いたします歩行経路の重点的なバリアフリー化の推進につきましては、大久保駅周辺地区におけるバリアフリー化推進の基本方針の一つでもあり、市教委といたしましても非常に重要な課題であるというように考えているところでございます。 新設されます特別支援学校への安全な通学路の確保につきましては、府教委を初め関係機関とも引き続き協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（坂下弘親君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） 教育長さんの立場で、非常にもう目いっぱいのお言葉をいただきました。なかなか発言しにくいにもかかわらず、いいお答えをいただいたと感謝しております。 やはり学校建設にとどまらずに、やっぱり周辺の整備が必要ですよね。２３年に向けて、やっぱり必要やと思うんですよ。それでこそノーマライゼーションという言葉が出てくるわけでありまして、やはりそこは市長もよく聞いといていただきたいなと思っておるわけです。市長、よろしいか、聞いていただけますか。 それで、今回、近鉄大久保駅の東側のタクシー乗り場の方面の改修も、用地買収とか、いろいろ整備を図ろうとして進められておるわけでございますが、その必要性も問われるわけですが、ＪＲ新田駅のほうも、優先順位では、それは下だとかいうことではないと思います。そちらのほうも十分目配りをしていただきたいと思うわけです。 それともう一つは、京都府立城南高校ＯＢの方々もここにたくさんおられるわけでございますが、そういった方が、今度の新設支援校がそこに来るということに対して、普通ですと、大概これ、反対運動が起こったり、おれらの学校を守るんだ、母校だと。その気持ちは絶対わかりますし、その人たちにすると、その青春が閉じ込められた場所でありますから、断腸の思いであろうと思いますけども、やはりこの支援学校ができることに対して十分なご理解がいただけておるもんだと思っております。そういった意味でも、これはバリアフリーの整備事業が、その周辺はもとより、アクセス道路も実施しようと思えば、東の乗降口は必要ではないかと思うわけでございます。 その地域の、新設支援学校の構想にあるように、地域貢献型の開かれた学校づくり、健常者も障害者も分け隔てのないノーマライゼーションを目指したまちづくりを構築していかなければならないと思います。広野町、また大久保町のまちづくりの中心的コンセプトになるものは、やはり福祉のまちは広野、大久保、こういう福祉に優しいまちということをキャッチフレーズとして、このまちが展開されることを期待するわけでございますが、そのスタートとしての意味からも、ＪＲ新田駅の東乗降口設置にも配慮されるよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）それでは、２００８年６月定例会一般質問を通告に従い、一問一答方式で行います。 まず、市民参加のまちづくりについてお伺いいたします。 ２０００年４月１日の地方分権一括法施行を機に、分権という言葉が頻繁に使われ出しました。これからいよいよ日本各地で本格的な地方自治へ向けての取り組みが始まるのかと期待していましたが、７年を経過して、かけ声ほど進んでいないのが現状であり、本市においても、住民自治の実現に向けた具体的な施策は打ち出されていないように見受けられます。 本市においてはそれほど顕著ではありませんが、人口減と経済規模縮小のいわば右肩下がり、税収は上がらず、行政改革という名の住民サービスの低下、その対策の一つとして、市民協働や市民参加に取り組んでいる自治体が多数あります。さきの３月定例会において、民主党宇治市会議員団の代表質問で、矢野議員の、地方分権、ＮＰＯや市民団体との連携・協働についての質問に対して、土屋副市長は、これまでのように行政が公共のすべてを担うには限界がある、自助、共助、公助という補完性の原理に基づき云々という答弁がありました。これは市民協働、市民参加を前向きにとらえたものだというふうに理解しております。 そこで、１－１として、行政の役割についてお伺いいたします。 市民参加とは、具体的にどのような形態を想定しておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）平田議員の市民参加につきましてお答えを申し上げます。 市政に対する市民の皆様方の自主的かつ積極的な参加は、多くの市民の方々のご意見やニーズを的確にとらえ、市政運営に反映させてまいりますために、不可欠であると考えております。本市ではこれまで、審議会等の設置を初め、行政懇談会の開催、各種モニター制度の運営、アンケートや意識調査などの実施、パブリックコメントやワークショップなど、さまざまな手法を用いまして、市民参加機会の充実に努めてまいったところでございます。また、近年、地域活動やボランティア活動、ＮＰＯ活動など、社会参加に関する市民意識が大きく変化をいたしますとともに、高まりつつある状況を踏まえまして、今後、さらに市政の各分野における市民参画機会の拡充やＮＰＯなどの市民活動団体との協働関係の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 私は、豊かな自然の中で地域コミュニティを構築して、維持してきた日本の歴史的経過を考えますと、地域に暮らすことに誇りが持てるような社会を目指すべきだというふうに考えております。つまり、人々がパブリックなことを率先して担い、それをお上とは関係なく持続できるような仕組み、それがこれからの目指すべき社会像であると。その際、市民参加の主体となるのはＮＰＯであるというふうに考えています。 では、役所内で、ＮＰＯ等の市民活動について、どの部署が責任を持って活動内容を把握し、かつ育成や支援に取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）ＮＰＯ等の活動内容の把握、育成、充実の担当部署につきましてのご質問でございます。 厳しい財政状況の中で、公共サービスを低下させることなく、複雑・多様化する市民ニーズに的確におこたえしていくため、平成１６年度に宇治市民間活力活用推進の指針を策定いたしまして、この中で、ＮＰＯを初めとした市民活動団体との協働の取り組みの推進を定めております。その基本となります指針づくりをただいま進めているところでございまして、住民自治の推進に係る施策を所管いたします文化自治振興課が、その窓口となっております。 しかし、市内各地域で活動をされているＮＰＯ等の実態は、ただいまのところ、十分に把握できておりませんが、新たに府の認証を受けられたＮＰＯ法人につきましては、随時、府より情報提供をいただいており、今後、市民との協働を進めていく上では、府を初め近隣市町とも相互に情報交換してまいることが重要であると考えております。 また、市民相互の協働という観点からは、既に京都文教大学が宇治橋通り商店街、大久保百番街にサテライトキャンパスを開設され、それぞれの地域の皆さんと連携した活動を展開しておられます。そして、昨年度からは、立命館大学政策科学研究科の地域研究交流拠点として宇治橋西詰めに開設をされた「協働ラボ・うじ」に、市民、学生、行政が集まりまして、市民参加のまちづくりについての情報交換や市民活動団体の実態調査などに取り組まれ、市もそれに参画をしてきております。 なお、本年度からは、同施設が府の山城ＮＰＯパートナーシップセンターとして位置づけられ、市内の２つのＮＰＯ法人がその運営の委託を受けられました。市といたしましても、市民との協働を進める観点から、その運営に参画をし、ＮＰＯ等の地域での活動の安定化、さらにはよりよい市民との協働のあり方を研究し、指針づくりに反映をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） ただいま答弁で、市民活動の担当課を明確にお示しいただきました。これまでのことを考えますと、私的には、それだけでも大きな一歩だというふうに感じています。これまで本市では、全体を把握している、そういう部署はなく、育成や支援についても、今答弁にございましたように、京都府や大学任せであったというふうに感じています。今、五艘部長とは同じ認識に立てたのかなというふうに思いました。 では、過去５年間程度の協働あるいは市民参加があった事業について、件数と、協働の形態－－補助事業、後援、共催、協働事業、委託等についてお尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）過去５年間の市民参加の事業件数、協働の形態についてのご質問でございます。 申しわけございませんが、過去５年間のデータはございませんけれども、市民との協働の基本となる指針の策定に当たりまして、平成１８年度に庁内の各課を対象に協働事業の取り組みの実態調査を行いました。その結果によりますと、市民との協働で取り組まれている事業は総数１６８事業ありまして、一般的に想定をされます市民との協働の形態、すなわち、１、委託、２、共催・実行委員会、３、補助・助成、４、後援、５、企画提案・ワークショップの形で分類をいたしますと、委託が５６件、共催・実行委員会５３件、補助・助成３６件、後援１２件、企画提案・ワークショップ１１件となっておりますが、これ以外にも、市民と協働できる事業につきましては、まだあるというふうに考えているところでございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 本当は数値がすらすら出てくるというふうに期待してたんですが、ちょっと残念です。 市民参加の課題について、じゃ、お伺いしたいと思います。ただいまの答弁で、市民参加の必要性、重要性を認識されているということは理解できましたが、実態が伴ってないということもわかりました。では、今後、積極的に市民参加を進めていく上で、何が課題だと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）市民参加を積極的に進めていく上で何が課題であるかということについてのご質問にお答えを申し上げます。 市民との協働を進めてまいります上では、本市の実態に即した統一的な指針と、協働に対する職員の共通認識を培うということが必要となります。また、一般的に、市民側にとりましては、その企画力や事業遂行能力並びに継続的に活動を続けるための財政基盤が十分ではないと言われておりますことから、その活動を支援するための施策も必要であると考えております。 市民との協働は、市民と行政それぞれの自主性を尊重し、互いの立場や特性を理解することにより、地域の課題を解決することであるというふうに考えております。これまでのように公共サービスの提供を行政が独占するのではなく、市民みずから対処すべき課題は地域レベルで解決する力をつけていただくなど、市民と行政とがそれぞれの役割を担うことと、社会全体でも市民の公益的な活動を支える仕組みづくりを構築することも必要であるというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 模範的なご回答をいただいたわけなんですが、私は、市民の行政への参加意識の向上こそが最大の課題であって、その課題の解決には市民協働が最良の手法であるというふうに考えています。 では、１－３として、実現への道筋についてお伺いしたいというふうに思います。 市民参加、市民協働を実現していく際、最も有効なツールはＮＰＯであるというふうに思います。これからは違うというふうに思うんですが、今まで本市においては、ＮＰＯ活動について全体を把握している部署や職員は存在していなかったというふうに感じています。もちろん個人的にはＮＰＯのことについて詳しい方はたくさんいらっしゃるというふうには思います。しかし、組織としては機能していなかった。言葉は悪いですが、現場を知らない職員の方が見よう見まねで場当たり的に取り組んできたというのが、率直な印象です。 ただし、これからは違うという決意めいた答弁があったように思います。これはとても大事なことなので確認しておきますが、市民参加の実現に即効性があり、最も効果的な施策は、事業提案制度の導入と中間支援組織の育成・充実であると言われています。このことに取り組んでいく覚悟があるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）市民参加のまちづくりにつきまして、実現への道筋についてのお尋ねでございますけれども、市民との協働を進めてまいりますためには、庁内におきましては、これまでの縦割りの体制から横断的に連携する体制へ移行することが重要と考えております。そのためには、庁内におきます推進体制としての総合窓口を定めまして、協働事業に関する職員研修のほか、ＮＰＯ等の活動状況や各課の取り組み状況など、各課への協働事業に関するさまざまな情報提供、さらには議員のご質問にもございましたように、行政サービスのすき間をなくしますために、ＮＰＯ等から事業提案を受ける制度と、それに対する支援策等も検討してまいらなくてはならないと考えております。 また、今後、ＮＰＯを組織される場合やＮＰＯなどを支援する組織、いわゆる中間支援組織の育成・充実も必要となってまいるわけでございますが、京都市内には京都市民活動総合センターがあり、その指定管理者であるＮＰＯ法人が、相談事業を初め、市民活動上のさまざまな事業も実施をしておられます。本市におきましては、「協働ラボ・うじ」の開設や、市民活動団体と市民、地域をつなげるＮＰＯ法人が組織されてきておりますので、市民からご相談を受けましたときはこういった支援組織などとの連携も重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、議員のご質問にも、参加意識の向上が最も大事だと。私もこれは同感でございまして、こういったことを進めます中で、もう一つの課題があるというふうに考えております。私は、例えば市内の市民の皆さん方がいかに行政に参画意識を持っていただくかということになりますと、常に声を出していただく団体、これはいいわけでございまして、これは先ほど申し上げましたいかに協働するかということでございますが、もう一つ大事なことは、声を出されない市民、いわゆるサイレントマジョリティーの動向、声をいかに把握していくかということが、私はもう１点必要であるというふうに思っておりまして、このことの具体的な方策がどのようにすれば可能なのかということにつきましても、あわせて考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 今、市長からご答弁いただきました、声を出さない市民ということの声、これは私も本当に大事なことだというふうに思います。そのため、日々、議員活動をさせていただいているようなものなんですが。あと、ちょっと残念だったのが、覚悟をお尋ねしたんですけど、検討していくということで、先ほど高橋議員の答弁でも頻繁に使われておられたんですが、私にも来たかなという感じで、ちょっと肩すかしを食らったかなというふうに思いますが。 ただ、これ、さらに実効性のある施策とするために、ＮＰＯと行政の協働推進を定めた条例、また指針をつくる必要もあるというふうに考えています。この点についてのご見解があれば、お尋ねしたいというふうに思いますが。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）議員から、協働推進の指針づくりにつきましてお尋ねでございますけれども、現在、種々検討を加えまして、市民との協働の基本となります指針づくりに取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） １問目の総括という形になるんですが、指針づくりに取り組んでおられるということなので、一日も早い完成を待ちたいというふうに思います。 ただ、現在の日本社会において、自発性や共感しかＮＰＯの活動を支えるものがないというのも現実だというふうに思います。ＮＰＯの持続性を担保しながら、健全な経営体として育成することは、極めて難しいことでもあります。 今、ＮＰＯが陥っている課題は３つあるというふうに言われています。その第１が、ＮＰＯの名称。非営利組織という名称ゆえに、そこで働く人々がボランティアで、給料をもらうことがおかしいというような誤解で、自律的な経営体としての認知が進んでいないということがあります。第２に、役所との関係で距離感がつかめない。要はＮＰＯが行政の下請化する傾向が強い。しかも、そのことをＮＰＯの中で当然視する風潮も続いているというふうに思います。３つ目に、多くのＮＰＯ法人は経営体として自立できていない、脆弱な財政基盤に陥っているという、この３つを忘れてはならないというふうに思います。 支援策として、５月２１日、総務常任委員会の行政視察で訪問した市川市が実施しているハンガリー方式の税制というのがありました。これは、住民が市民税の１％をＮＰＯや住民の主体的な社会貢献活動に寄附することが選択できる仕組みでした。この制度を宇治市の実情に応じてその比率を調整すれば、本市での導入も十分可能であるというふうに感じました。 日本の市民社会の可能性について、市民活動が成熟すれば、効率的な税の使い方が行われ、公共事業も減る。さらに、議会が形骸化する局面では、政策提案型のＮＰＯが議会制民主主義をチェックするようになるなど、ＮＰＯには多面的な可能性が広がっているというふうに思います。 一日も早く本当の意味での市民参加のまちづくりを実現させるには、自治振興課の皆さん、特に五艘部長の頑張りにかかっているというふうに思いますが、全庁挙げての取り組み、そしてまた理解にかかっているというふうにも思います。期待すると同時に、市民や関係者にわかりやすく、まずこの課名の変更をぜひ実現していただきたいなというふうにお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。 引き続きまして、大きな２つ目、医療制度改革の影響についてお伺いしたいというふうに思います。 高齢化で医療費の増加が続けば、経済社会が疲労してしまう。これは３年ほど前、小泉内閣での経済財政諮問会議が出した結論です。そして、危機感を高める情報操作により、メタボ健診も含めた医療制度改革の内容が固まったのは、記憶にも新しいと思います。いまだ予防で医療費がどう減るのか、明確な根拠は示されていませんが、厚生労働省は苦し紛れのような形で、生活習慣病の予防により将来の医療費は減らせるとの見通しを示しています。その際、改革を実施しなければ、今、３０兆円弱の医療給付は、２０２５年には５６兆円にふえる。ところが、メタボ健診や後期高齢者医療制度の創設で、４８兆円に抑えられるという、これが２００６年に成立した医療改革関連法の根拠となっています。 ところが、山井和則衆議院議員のメルマガによると、１、後期高齢者医療制度の導入、２、医療診療報酬の引き下げ、３、高齢者自己負担という過去２年間の３点セットの改革により、若年層－－７４歳以下でありますが－－の負担はふえています。 厚生労働省が２年前の後期高齢者医療制度の法案審議の際に作成した資料によれば、後期高齢者医療制度を含むこの３点セットの改革を実施した場合としなかった場合では、この制度を導入したほうが老人医療費は約５,０００億円安くつき、公費負担、つまり国と自治体との負担は６,２００億円の減少、一方、７４歳以下の若年層の負担は１,１００億円の増加、７５歳以上の高齢者の保険料と自己負担は１００億円の増加になっています。 後期高齢者医療制度によって若者の負担が軽くなったかのように言われていますが、実際には軽くなったのは公費負担であって、公費負担を減らした肩がわりを１,１００億円も７４歳以下の若年世代が肩がわりしています。つまり、後期高齢者医療制度の目的は、公費負担を減らし、それを若者と高齢者の保険料負担のアップに肩がわりさせることでありました。にもかかわらず政府は、この後期高齢者医療制度を、若年世代の負担を軽減させるためと偽っています。 質問２－１として、医療費削減の影響について。本市において本年度４月１日以降、受けられなくなった、あるいは補助がなくなったサービスには、どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）医療制度改革及び医療費の削減の影響についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成１８年６月の医療制度改革関連２法案は、我が国にあって、今後さらなる高齢化が進む中、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、世代間や保険者間の負担の公平化、財政運営の安定化などを主要な柱として審議され、成立しました。その中で、生活習慣病対策を初めとする医療費適正化の推進、後期高齢者医療制度の創設、診療報酬の引き下げ、患者負担の見直し等が盛り込まれているところですが、従来の医療保険制度の延長では乗り切れないことから、制度存続に必要な見直し・改革がなされたものと認識しております。 国民が将来も医療や健康保持面で安心できる社会保障制度の存続及び医療保険制度の再確立を図る上で、一部、応分の負担を伴うことが避けられない側面もあったと思いますが、今後の制度運営にかかわって、市民にとっての過重な負担とならないよう、また市民ニーズにかなう医療需要が適正に保障されることなどは常に念頭に置いて、必要な制度改善要望は適宜、国等にも求めてまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘の中で、制度改革等により７４歳以下の世代の保険料負担が、厚生労働省資料からの引用で１,１００億円の増加と紹介されましたが、平成２７年度では改革前と比較してマイナス１,３００億円となることもあわせて資料提示されておりますので、補足として申し添えさせていただきます。 次に、４月以降、本市において医療面でのサービス低下についてのご質問ですが、制度改革で７０歳から７５歳未満の一部負担金が１割から２割に改まっていますが、当面、政府の特例措置で実施が凍結されており、直接の影響とはなっておりません。また、診療報酬改定による影響は、その評価が難しい側面がありますが、一概にサービス低下となったとは認識しておりません。そのほか、制度改革本体による影響ではございませんが、後期高齢者が従前、加入保険で受けられていた人間ドック・脳ドック補助事業が、４月以降、受けられなくなったことが挙げられます。 以上でございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） では、仮にこれらの人間ドック・脳ドックの補助サービスを後期高齢者に今までどおり提供すると、どのぐらいの予算が必要となるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）平成１９年度に国保で人間ドック・脳ドック補助を受けられた後期高齢者は、延べ１６１名おられました。助成額でいいますと、年間約４２０万円になります。国保以外での利用状況は把握をできておりませんが、それらを一定考慮しましても約５００万円程度と想定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） せっかく帰られたところをたびたび申しわけないんですが、それぐらいの経費なら、後期高齢者への保健施策を後退させないためにも、復活させるべきだというふうに考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）高齢者の医療の確保に関する法律では、健診や保健事業において医療保険者の責務が強調されており、また、人間ドックは任意事業でありますが、各医療保険者でなされていることからも、後期高齢者のドック補助事業は広域連合で検討されることが妥当であると考えております。したがいまして、当面は、そうしたドック補助のニーズや要望については、いろんな機会をとらえまして広域連合に進言してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 （「広域連合の議員に言うといたらええねん」と呼ぶ者あり）
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） もちろん私も頑張りますが、この制度は、宇治市が住民からの要望や訴えにこたえようと市の予算でどうにか工夫することが、本当に極めて難しい制度であるというふうに私は思います。これは京都府後期高齢者医療広域連合にとっても同様であって、対象者の負担を減らすためにも、財源も政治に翻弄され、アイデアを打ち出す人的資源も持ち合わせていないような状況です。しかし、この京都府後期高齢者医療広域連合の四方連合長が市長をされている綾部市では、長寿いきいき健診という名前で健診を継続しておられます。これ、やる気と工夫さえあれば、本市でもできないことはないように思います。これ以上、この件に関しては答弁を求めませんが、ぜひもう一度検討していただくことを要望して、この項の質問を終わります。 次に、２－２としまして、後期高齢者医療制度についてであります。 ご案内のとおり、後期高齢者医療制度は、保険ではなく、４月にスタートした新しい制度ですが、地方自治体の責務とされている業務の中で今、最も困っているのは何か、お尋ねしたいというふうに思います。 また、あわせて、４月１２日の京都新聞によると、新たな保険証が届いていなかった方は全国で６万３,０００人、京都府１,６００人と報道されていましたが、本市では何人だったのか、またその際どのような対応をとられたのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）後期高齢者医療制度につきまして、そのスタートに当たっての自治体業務についてお答えを申し上げます。 まず、最も困っていることはということでございますが、本市で１万５,０００人以上に上ります高齢者にとって、大きな制度改革であったわけでございますが、例えば保険証の扱い、保険料納付の変化等におきましても、多くの高齢者の皆さん方から不安や戸惑いの声が寄せられていることにございます。このことは、事業主体となる京都府後期高齢者医療広域連合の組織確立が制度実施まで実質１年未満でありましたこと、国からの政令、省令等の提示のおくれなどによりまして、制度の事前案内、周知もおくれ、後手後手となったことが最大の原因ではないかと考えております。しかし、その後の経過を見ますと、平成１８年６月の制度改正以降、２年間もの期間がありながら、国会におきましても制度運営の根幹につきましてほとんど論議もされず、昨今、急に取り上げられておりますが、将来を見通した政策論議がしっかりとされることを期待いたしております。 次に、４月から切りかわりました保険証の未着問題でございますけれども、３月下旬の段階で本市での未着は約３５０件でございました。京都府広域連合では確実な送達のために配達記録つき郵便を採用いたしましたため、普通郵便と比べて多数になったと認識をいたしております。未着の方への対応は、普通郵便での保険証受け取り方法の啓発文書の送付や電話によります案内・調査、さらに現地調査も行い、保険証未着の解消に努めてまいっております。また、未着分の推移につきましては、４月７日現在で１２１件、４月末で５７件、直近では１８件となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 数値と対応についてはわかりました。 では、その原因はどこにあったと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）まず、その原因はどこにあったのかということでございますけれども、制度改革の趣旨啓発がとりわけ後期高齢者にとりまして十分ではなかったと言わざるを得ないところでございます。本市では昨年１１月から市政だよりを通じまして頻繁に制度案内等に努めてまいりましたが、そうした啓発手段だけでは限界がございました。いろいろな広報媒体の活用が重要であったと考えております。新聞折り込みによります啓発も、政府広報や京都府広域連合、さらには国保中央会によりなされておりましたが、混乱の要因は、何よりも直前でございまして、もっと早い時期から取り組まれるべきであったと考えております。 なお、本市では、一般的広報紙以外に、昨年１０月から、新たに７５歳になられる高齢者を対象といたしまして、毎月、地域４カ所で制度説明会を開催いたしておりまして、今後も継続をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） わかりました。 それじゃ、後期高齢者医療制度について、さわやか福祉財団の堀田力さんが、制度の枠組み自体は次善の策として一定の評価をしつつ、この制度の基本的問題は高齢者の負担のあり方であるというふうに言われています。具体的には、「７５歳以上の後期高齢者の医療費のうち１割を高齢者が負担することにした。そのこと自体は当然だが、その１割を個々の高齢者に応じてどう負担するかを分けるときに、半分は個人、均等に負担するのが当たり前だという考え方によって調整している。そこが違うのではないか」というふうに言われています。「問題は、後期高齢者全体で負担する保険料をどう分担するのか。その割り振りが、収入、所得のない人に厳し過ぎ、基本思想に無理があった」として、弱者救済の目的に沿うきめ細かな減免措置を考案するよう、主張されています。 確かに、高齢者すべてをただにするというのは、理解が得にくい。高齢者でも、負担できる方には負担していただかなきゃならない。この点は理解できます。しかし、所得のない高齢者への負担が厳し過ぎます。７５歳以上というのは一番医療費がかかる上、年金以外の収入はない人がほとんどです。得ようと思っても身体的に得ることのできない、働けない人たちがぐっとふえている層に対し、同じように均等割の部分は半分にしようというところが間違っています。 特に、肝心の後期高齢者の負担のあり方について議論も説明も極めて不十分なまま、いきなり実施に移したのが大混乱のもとであり、高齢者がどんどんふえているとき、社会保障費を毎年２,２００億円削る、この冷たさが廃案に値する制度だと断言できます。 改めてお聞きいたしますが、宇治市民の後期高齢者医療制度保険料は何割ぐらいが下がったのか。将来的にも国保より安くなるのか。また、後期高齢者医療制度の導入に伴い国保保険料を上げた市町村が多いが、宇治市はどうなのか。上げたのであれば、幾ら上がったのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）宇治市での後期高齢者の保険料は、従前と比べて、少なくとも約８割の人が下がるものと見込んでおります。また、国保からの移行者で言えば、約９割以上の人が下がると想定をしております。 次に、将来的にも国保より安いのかにつきましては、平成１８年の国の試算によりますと、後期高齢の保険料は平成２７年度でも国保よりなお下回るものと推計されております。ただし、このことは各種条件設定によって変動します。制度改革時の後期高齢者医療費の負担ルールを変えないことを前提としたものでありますので、流動的で、ある意味不透明であるものと認識しております。 さらに、後期高齢者医療制度導入で本市の国保料にどれだけ影響があったのかにつきましては、平成２０年度に２.１５％の料率の増改定で、１人当たり平均年間２,０００円アップという内容ですが、それは後期高齢者の制度導入によるものとは言い切れず、総じて申しますと、加入者所得の減少傾向及び医療給付費の増加傾向の中にあって、財政収支均衡のための改定措置であったものと認識をしておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 本市の状況はわかりました。 先日、政府が後期高齢者医療制度の保険料の実態調査を発表いたしましたが、７０％近くの世帯がこれまでの保険料より安くなる一方で、所得の低い世帯は所得の高い世帯より負担がふえた割合が高かったといったような内容でした。しかし、実態調査の市町村データを厚生労働省は発表しておりません。実態調査は根拠がないでたらめな推計だったのでしょうか、よくわかりません。 では、本市の実態はどうだったのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）政府が発表しました後期高齢者医療制度の保険料に関する実態調査は、あくまで市町村国保から後期高齢へ移行した世帯についての調査であり、平成１９年度の国保料と平成２０年度の後期高齢での保険料を比較したものであります。調査は全市町村を対象に実施されましたが、その信憑性に関しましては、私どもがデータ集約者でもございませんので、即答しかねるところでございます。今回の実態把握で、政府は、平成１８年度の国保実態調査、すなわち府県別のモデル世帯別所得分布データともかみ合わせ、変化状況を推計したとしていますが、市町村調査は一定の条件を設定しての粗いポイント調査であり、全体傾向を的確にあらわすものかどうかは確かに疑問が残るところでございます。 本市の調査報告に関しましては、一定の条件のポイント調査であったことを前提に言えば、概略、単身世帯ではすべて後期高齢が安く、それ以外では、低所得層では国保が安く、中・高所得層では後期高齢が安くなるという内容でございました。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 今の答弁はちょっと若干腑に落ちない点があります。 先ほど、宇治市での後期高齢者の保険料は、従前と比べて、少なくとも約８割の人が下がるものと見込んでいるというふうにありました。また、国保からの移行者で言えば、約９割以上の人が下がると想定しているというふうに答弁されました。 さらに、国に提出した本市の調査報告には、一定の条件のポイント調査であったことを前提に言えば、概略、単身世帯ではすべて後期高齢が安く、それ以外では、低所得者層では国保が安く、中・高所得者層では後期高齢が安くなったというふうに答弁されたというふうに思うんですが、本市が国に提出されたその調査表の中では、１２パターンのうち５パターンが、国保から後期高齢者医療制度移行後のほうが高くなるという結果になっているのではないでしょうか。 これは矛盾しているというふうに思います。１２分の５パターンが高くなるのに、約９割以上の方が下がるというのは理解できません。それとも、本市の試算では平成２０年度の国保料との比較なのか、ご確認したいというふうに思います。もし今、ここでわからなければ、別の機会でも結構なんですが。 いずれにしても、１０月から徴収される被扶養家族２００万人を入れると、負担減の割合が下がることは予想されます。また、負担のみならず、受けられる医療も低下するというふうに言われています。さらに、後期高齢者の人口比率が高くなればなるほど、保険料が高くなる仕組みになっています。多分これは、岡本理事も一緒に広域議会のほうで傍聴されていたので、理解されているのではないかというふうに思うんですが、将来、７５歳以上保険料の伸び率は現役世代の伸び率よりも高くなることが、厚生労働省の資料でも明らかになっています。先ほどの質問についてご答弁があれば、お願いしたいというふうに思います。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）まず、先ほどお答えさせていただきました内容に補足説明をさせていただきます。 まず、本市での国保との比較見込みは、国保、後期高齢者医療とも、平成２０年度の保険料率を用いて試算をしているところでございます。そして、国に報告しました本市の調査報告に関しましては、国保は１９年度、後期高齢は府広域連合の平成２０年度の料率で報告をしております。調査項目は確かに１２パターンのポイント比較となっておりますが、それぞれの項目で加入者の累積度合いが異なりますことから、何カ所かの国保が安くなっている、先ほどご指摘されましたけども、こういう状況でございまして、この辺の状況を一応させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 確かにおっしゃるように、非常に今、制度そのものが揺らいでいる中で、試算するのは難しいというふうには理解します。ただ、立つ位置によって、数字とか、いろんなものが変わっていくというのは、やはり市民の方に対しても少し不親切だなというふうにも思いますので、この辺は整合性のある形にまたまとめていただきまして、ご報告していただきたいというふうに思います。 それでは、２－３の特定健診・特定保健指導についてお伺いいたしたいと思います。 生活習慣病の予防による医療費抑制が目的のいわゆる
メタボリックシンドロームを調べるための新制度も、４月１日からスタートしています。保険者はまた、健診・指導の実施率や評価指標の達成の度合いによって高齢者医療制度の拠出金が増減され、今後５年間のデータの分析により保険者ごとに２０１３年度以降の評価指標を設定される仕組みになっています。これは任意の健診事業とは異なり強制力を持っているだけに、保険者は戦々恐々となっているようにも感じます。 それで、質問ですが、本市として、国保加入者に対してはどのような方法で受診を進めていく予定なのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）国保加入者における特定健診の受診の方法ですが、宇治市の場合は、４０歳以上の方であれば、国民健康保険証を協力医療機関に提示するだけで受診することができます。特定健診制度を周知するため、受診可能な医療機関の一覧などを市政だよりに掲載するほか、国保料の当初通知にもＰＲ文を同封していくなど、あらゆる機会にＰＲに努めてまいりたいと考えております。 受診の流れでございますが、受診後、医療機関が受診票を府医師会に送付され、府医師会は国保連合会へ電子媒体によりデータを提出されます。特定健診の結果通知は府医師会が作成し、当該医療機関から情報提供資料と一緒に受診者に通知されます。宇治市は、連合会のデータから特定保健指導対象者を抽出し、該当者に利用券を送付します。対象者は、当該医療機関または健康生きがい課で保健指導を受けることになります。 以上が受診の流れでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 健康増進は、本来、本人がその気にならないと効果は上がらないというふうに思いますが、強制力を働かせて、実効性があるものなのか、疑問が残っております。 次に、本市での健診結果の保管方法と、その安全対策についてお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）本市での健診結果の保管方法と安全対策についてですが、データの収受はオンラインで行うこととなりますが、京都府のデジタル疎水回線に接続し、連合会と保険者のネットワークを構築します。本市では、オンラインで取り込んだデータは、パソコンで保管することはなく、すべてＩＴ推進課が管理するホストコンピューターで管理いたします。連合会においても、「京都府国民健康保険団体連合会特定健診・特定保健指導等に関する費用支払い規則」の中で、個人情報の保護及びデータの管理については、法令、規則を遵守し、適正な管理に努めなければならないとされておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） わかりました。 しかし、腹囲が８５センチ以上の男性は珍しくないというふうに思います。仮にメタボ症候群の患者が膨大な数であると明らかになった場合に、本市ではどのように指導していかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 岡本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）メタボ症候群患者がたくさんの数になった場合の指導方法についてでございますが、まず、特定保健指導は、対象者を階層化し、優先順位をつけて抽出し、指導いたします。階層化についてでございますが、対象者は腹囲のみで抽出するのではなく、腹囲と血糖や脂質、血圧の追加リスクの数及び喫煙歴で、積極的支援と動機づけ支援に分かれます。また、治療中の方や服薬中の方は、特定保健指導の対象といたしません。実施計画では、平成２０年度の特定健診の受診目標実施率が４０％、その中から実際に保健指導対象となる発生率は２３％程度で、保健指導の目標実施率２０％とし、約６０４人と見込んでおります。 積極的支援の対象者は、主に健康生きがい課で指導し、動機づけ支援は、健康生きがい課及び協力医療機関でも指導されることになりますので、対応は可能と考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） この医療費制度改革の影響についての総括という形で終わりたいというふうに思うんですが、この医療費適正化計画というのは、そもそも国と都道府県の２段構えで膨張する医療費を抑制していくという計画で、２００８年度に始まって、１期５年で策定されています。厚生労働省が策定する全国医療費適正化計画は、１、特定健診の実施率、これは第１期の目標７０％でありますが、２、特定保健指導の実施率、これは４５％、３、
メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率が１０％、療養病床の病床数が２０万床、これはクエスチョンです。平均在院日数の短縮、これは未定ということになっていますが、この目標値を設定して、それらを達成することで得られる医療費削減効果を盛り込むというふうにされています。 厚生労働省は、２００７年４月、全国医療費適正化計画（案）として、医療費適正化計画基本方針（案）を発表いたしました。基本方針（案）で、この１から５に関する参酌標準を示しています。都道府県は、この基本方針（案）に沿って都道府県医療費適正化計画を同年秋ごろまでに策定し、それを踏まえて厚生労働省が全国計画を２００８年４月までに策定するという手順になっていました。ところが、３県が未提出のため、おくれています。ちなみに、京都府は、６月定例会で議会の承認を得た後に決まるようなので、３月に発表された中間案のままであります。 このような状況の中で、この事業は、どのような保健指導をやれば医療費が下がるかということではなくて、医療費を下げるにはどのような保健指導をしなくてはならないかということが、考え方の基本になっています。 この特定健診・特定保健指導を実施する最大の効果は、この事業に参入する医療機関と保険者の間で伝送する情報システムが誕生することにあるというふうに私は思います。この数々の危険性を指摘されながらスタートする制度だからこそ、情報管理については細心の注意を払っていただきたいというふうに強く要望いたします。 また、先ほど来からいろいろ答弁をいただいておるんですけども、基本となっているのは、国から示されている資料であるというふうに思うんです。ただ、結局、この場での議論でもそうですけど、国会の中の論議を聞いておりましても、医療費を抑制する必要があるのかどうかという、その数値の根拠がなかなかわからない。 いみじくも、けさの毎日新聞の朝刊に、医療クライシス、脱「医療費亡国論」というのが、シリーズ記事として始まっています。少し紹介いたしますと、医療経済学の専門家らが参加し、２００６年から２００７年に開かれた厚生労働省の「医療費の将来見通しに関する検討会」で、委員は口々に、世間が国から聞かされてきた「高齢化で医療費がどんどん膨張する」という常識とは正反対の内容を語っておられます。この「（医療費増に）高齢化の影響はほとんどない」。「医療費は野放図には伸びない」厚生労働省の担当課長すら、「医療費の自然増の増大の要因は、（高価な薬や機器、治療手段が開発される）医療の進歩であることは明白だ」と明言しました。委員の権丈善一・慶応大学教授は、「医療経済の世界では当たり前の話」だと、米国の医療経済学者ゲッツェンが医療費と経済成長率の関係を分析した研究を紹介した。高齢化が医療費をふやすかのように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるとの内容が記載されております。ぜひこれも一度ごらんになっていただきたいというふうに思います。 それでは、大きな３番目で、障がい者福祉施策についてお伺いしたいと思います。 ここで少しお願いなんですが、法律用語以外は、障害者の「害」の字は平仮名で記述していただきたいというふうに思います。 民主党では、民主党の議員立法「障害者自立支援法応益負担廃止法案」の審議を強く求めています。この法案は、昨年１０月に民主党が参議院に提出し、多くの障がい者、福祉現場の方々が期待している法案です。４００億円の障がい者福祉事務所への財政支援や、３００億円の障がい者への負担軽減を盛り込んだ内容です。しかし、これまでの８カ月間、与党はこの法案審議を拒否しています。理由は、障害者自立支援法はもう問題がなくなった、与党はこの法案には反対だからということです。しかし、その後、行われた実態調査により、障害者自立支援法見直しの結果、利用者の軽減措置がとられています。 そこでお尋ねいたしますが、本市では、障がい者に対する支援策や軽減措置をどのような方法で対象の方に案内し、理解していただいているのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）障害者福祉施策の質問についてお答えいたします。 本市におきましては、障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスを利用されているすべての利用者またはその保護者約１,０００人に対しまして、個別に軽減措置の内容と申請方法、必要書類等を記した案内文書と申請書を送付し、軽減措置の周知を図っているところでございます。さらには、施設や当事者等の関係団体の会議等におきましても、説明の機会をちょうだいし、周知に努めているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 周知方法についてはわかりました。これからもよろしくお願いしたいと思います。 ところで、日本で福祉を受けることは人間の尊厳を踏みにじられる、そういう時代もありましたが、今はいい意味で国民の福祉に対する認識も大きく変わってきたと思います。ただ、行政は、利用者に対して平等を図ることに重きを置き、多様化したニーズにこたえられなくなっているのではないかという声も聞きます。本市において最も多い不満とは何なのか、またそれらの声に当局はどのように対応しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）２問目の質問についてお答えいたします。 障害者自立支援法が施行されて以降、利用者からはさまざまな不安と不満の声をお聞きしているところでございます。中でも最も多い不満は、法施行当初におきましては、原則１割の利用者負担、いわゆる応益負担についてでございましたが、府市協調してのセーフティーネットや宇治市としての独自軽減、また国の特別対策及び本年度７月からのさらなる軽減措置の実施によりまして、利用者負担に対する不満の声は減少してまいりました。 現在、最も多い不満の声は、その軽減措置を受けるために、利用者や家族の預貯金や固定資産等の資産状況を提示しなければならないことに対するものでございます。このような利用者の不満の声や苦情に対しましては、窓口やあるいは電話によりまして制度の趣旨を説明させていただき、ご理解をいただいているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） わかりました。担当の方は本当に誠意を込めてやっていただいてるというふうに思います。 ご案内のとおり、障害者自立支援法は、２００６年４月１日に成立し、同年１０月１日から本格施行されていますが、当初、２００９年に介護保険に障がい者を統合するための、いわば介護保険準備法とも言われていました。しかし、その後、多くの関係者から、自立支援ではなく自立阻害法であるというような批判に耐えかね、統合をあきらめたかのような感があります。 去る２００８年６月２日、事故が起きました。読売新聞によると、２日午前２時３０分ごろ、神奈川県綾瀬市の知的障がい者のグループホーム「ハイムひまわり」から出火、木造２階建ての同ホーム３１５平米を全焼、隣接する民家１棟も焼き、同ホームの焼け跡から入所者７人のうち男女３人が遺体で見つかったと。 このハイムひまわりは、１９９４年８月に開所し、計８部屋あります。５１歳から６９歳の軽度の知的障がい者の方が入所されていました。入所者は、平日の日中に仕事や作業などで外出する以外は、同ホームで過ごしておられ、ふだんは職員１人が１階の管理人室で夜間の宿直に当たっておられました。１日夜からは休暇をとって旅行中だったために、その職員の母親がかわりを務めていたという報道がありました。 この同ホームは小規模福祉施設に該当し、設置についての是非は別として、来年から義務化される火災報知機やスプリンクラーは設置されていませんでした。障がい者向けのグループホームの人員配置は厚生労働省令で決まっており、宿直はサービスで、義務にはなっておりません。出火の原因は明らかになっていませんが、放火という説もあります。しかし、私は、この事故が障害者自立支援法と無関係とは思えません。 そこでお伺いいたしますが、本市でも事業者や利用者から、報酬単価引き上げと報酬支払い方式を月額制に戻す旨の陳情や要望が幾度となく関係する団体から届いていると思います。去る５月２２日に厚労省から利用者負担分の軽減措置が発表されました。しかし、この程度では自立支援法の抱える本質的な問題が解決されたとは思えません。現在、本市では施設や在宅を支える事業所が充足しているのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（坂下弘親君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）３回目の質問についてお答えいたします。 通所施設の状況につきましては、国の緊急的な改善措置といたしまして、平成２０年度から、定員を超えた受け入れのさらなる弾力化が図られたところでございます。具体的には、１日当たりの利用者が定員の１２０％まで受け入れ可能とされていたものが、平成２０年４月からは１５０％まで受け入れ可能となるなど、さらに弾力化が図られたところであり、総合的には余裕が生じ、利用者のニーズには充足しているものと理解しているところでございます。 また、グループホーム、ケアホームにつきましては、社会福祉法人等のご努力によりまして、その整備が徐々に進んできているところでございます。 一方、在宅を支える事業所につきましても、身体介護や家事援助のサービスを提供する居宅介護の事業所につきましては、サービスの提供が受けられないなどの苦情はなく、利用者のニーズには充足しているものと考えられます。 しかしながら、入所施設につきましては、一部、入所待ちの状況がございます。 また、障害者自立支援法に基づきます新しいサービスであります行動援護につきましては、自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行うサービスでございますけども、この事業所は宇治市内に対応できる事業所がなく、近隣の自治体にも対応できる事業所が少ないため、利用しにくい状況がございます。 以上でございます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 状況についてはわかりました。ただ、この新しいサービス、行動擁護と重度障がい者の包括支援についての現状なんですが、私は、これは利用希望がないのではなくて、はなから宇治市にはそんなサービス事業所がないというふうにあきらめてしまってるのではないかというふうにも思います。当局にその声が届いていない可能性も否定できないというふうに思いますので、定期的に現場の声を聞いていただきまして、きめ細かい対応をしていただきたいというふうに、これは要望といたします。 次に、支援事業の利用実態と課題についてお伺いしたいと思いますが、自立するのに際して重要なポイントである日中一時支援事業と移動支援事業についてでございます。本市において利用実績を見ると、かなり高いレベルで利用時間が推移しています。このようにふえ続けるニーズ、また多様化しているニーズにこたえていくような体制はできているのか、把握している範囲で結構ですので、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂下弘親君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）４問目の質問についてお答えいたします。 日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保することにより、障害者等の家族の就労を支えたり、障害者等を日常的に介護している家族が一時的な休息をとってもらえることを目的として、見守りや社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行う事業でございます。 現在、宇治市内に５事業所、京都市を初め近隣自治体に重症心身障害児・者が利用できる２事業所を含めまして１３事業所の、合計１８事業所を登録事業所名簿に登載しております。平成１９年度におきましては、１カ月に平均４１人の方に利用いただいているところでございます。 ただし、夏休みを初めといたします三季休暇など児童の利用希望が集中する時期は、希望どおり利用しにくいなどの声をお聞きしておりまして、この４月に登録事業所の登録要件を一部緩和し、１事業所をふやしたところであり、今後、ニーズに対応できることを期待しているところでございます。 また、屋外での移動が困難な障害者等に対し、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的に外出のための支援を行います移動支援事業につきましては、宇治市内に５事業所、京都市を初め近隣自治体に２５事業所が登録事業所名簿に登載されており、平成１９年度におきましては１カ月平均１４４人の方にご利用いただいているところでございまして、ニーズにこたえる体制は十分整っているものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 実態としまして、ピークが重なっている時期への対応は本当に難しいとは思います。ただ、障がい者の自立には、前提として、介助があるということを忘れてはならないというふうに思います。この自立支援法施行後、私には、財源的な側面から、結果としてサービスの抑制、外出控えなど、自立生活が後退しているのではないかというふうに感じています。 自治体として、地域生活支援事業の問題解決も含めまして、宇治市肢体障害者協会から、身体障がい者デイサービス支援を初めとする切なる要望も出ていると聞いております。市単費では限界もあるというふうには思いますが、さらなる配慮と国や府に対しての財政支援の強化を強く要望していただきたいというふうに思います。 この項の質問はこれで終わります。 最後の木造住宅の耐震化についてであります。 ２００８年５月１２日に中国・四川省でマグニチュード８.０の巨大地震が発生しました。死者・行方不明者が８万人を超えたとも言われ、被害は広範囲に及んでいます。中国政府、各国救助隊が懸命な救助支援活動を続けていますが、作業は難航し、ダム決壊など二次災害のおそれ、また伝染病の懸念なども出ています。被害が大きくなったのは建築基準法の甘さと手抜き工事にあるというふうな指摘もあります。 我が国においては、１９９５年１月１７日、阪神・淡路大震災、これはマグニチュード７.３－－により、死者・行方不明者が６,４３７名、これは行方不明が３名含まれております。避難された方が３０万名以上、住家の被害が、全壊が１０万４,９０６棟、半壊が１４万４,２７４棟、全半壊合計約２５万棟、約４６万世帯、一部損壊が３９万５０６棟という、これはデータがすべて公表されているわけでありまして、被害総額は１０兆円規模というふうに言われています。 また、６月１４日には、午前８時４３分ごろ、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード７.２、震度６強の地震が発生し、強い揺れが東北、関東地方の広い範囲に及んで、土砂崩れに巻き込まれるなどして１０名の方が死亡、１２名が行方不明、負傷者は２００人以上に達しているとの報道がありました。 被害に遭われた方々の皆様には本当にお悔やみを申し上げたいというふうに思うんですが、いずれの大地震においても、建築物の耐震性に注目が集まっています。我が国においては、新耐震設計基準以前、つまり１９８１年、昭和５６年以前に建築された建物については、耐震性に問題があるというふうに言われており、木造住宅の数で言うと、１,０００万戸以上あるというふうに言われています。 そこで、国においては、１９９５年に建物の耐震改修に関する法律、耐震改修促進法が制定、さらに２０００年には建築基準法の大幅改正、そして２００６年、改正耐震改修促進法が制定され、本市においても本年度中に耐震改修促進計画を作成する予定と聞いています。 では、本市における木造住宅の耐震化の状況及びこれからの対応について、お考えをお尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）本市における木造住宅耐震化についての状況並びにこれからの対応についてのご質問にお答えいたします。 本市の木造住宅の耐震化の状況についてでございますが、昭和５６年６月１日に改正されました新耐震基準以前の旧耐震基準により設計されました木造住宅につきましては、全般に耐震診断及び耐震改修が進んでいないのが現状であります。本市内におけます旧耐震基準による木造家屋は２万３,７３４戸で、現在、本市にある木造家屋の約半数強であり、そのうち平成１４年度から実施しております簡易耐震診断の結果からしましても、相当数の家屋の耐震強度に不足があるものと推測されます。 これからの対応につきましては、本年度に取り組んでおります本市建築物耐震改修促進計画の策定作業の中で、現状の調査と分析を行った上で、実効性のある対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 木造住宅の耐震化の状況、これからの対応についてはわかりました。 本市では、東南海・南海地震の想定震源域が震度５強から６弱に上方訂正されたことに伴い、東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域へ追加指定されたことによって、より一層の危機管理意識の向上と対策が必要とされているというふうに思います。 京都府では、本年５月９日に、地震に強い京都を実現するため、木造住宅耐震改修助成制度を大幅に拡充いたしました。これは昨年創設された制度ですが、昨年の利用は１件しかありませんでした。参加していた自治体が城陽市と長岡京市の２市だけであり、使い勝手が悪かったことへの反省から、本年度は新たに京都市、亀岡、向日市、京田辺、京丹後の５市と井手、与謝野の２町で利用できるようになっています。 この東南海・南海地震の発生予想は切迫化しているというふうに思います。本市においても木造住宅耐震改修助成制度導入を真剣に考える時期に来ているというふうに思います。当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）木造住宅耐震改修助成制度導入についてのご質問にお答えいたします。 本年度策定いたします本市建築物耐震改修促進計画の策定作業の中で、支援策の検討を行いますが、その支援策の一つとして、木造住宅耐震改修助成制度の創設に向けた検討をしてまいりたいと考えております。内容につきましては、京都府の助成制度との整合を図ることを基本に、公費の投入ということから、避難路や緊急輸送路を確保するという公共性を考慮した上で、十分検討し、市民の理解が得られるような制度にまとめ上げていきたいというふうに考えております。 なお、本市では、平成１４年度から市職員による無料簡易耐震診断を実施し、一定、市民ニーズにこたえてまいりましたが、支援策として、直接、耐震改修につながる一般耐震診断への移行についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） 最後に、総括という意味も含めまして、質問というか、意見を言わせていただきたいというふうに思います。 木造住宅耐震改修助成制度の導入に向け、前向きな答弁があったのかどうか、ちょっとよくわからなかったんですが、前向きに頑張っていただきたいというふうに思います。 本市の中で、先ほど答弁の中にもありましたように、１９８０年以前に建築された建物が２万３,７３４戸、これは本市にある木造家屋の約半数強であるというふうにありました。これらについては、平成１４年度から実施している簡易耐震診断の結果から、相当数の家屋の耐震強度に不足があると推定しているということも答弁していただきました。 しかし、これは今まで大きな話題にはなっておりませんが、耐震性において信頼できるとされている１９８１年、昭和５６年以降建築された住居系の木造建築物、この平成１９年までの２７年間で、確認済み件数が、要は確認申請を出した件数が２万６,２７５件、このうち検査済み件数が１万４０８件とわずか３９.６％、平均してですね。つまり、約６割の家屋は竣工検査を受けていないという実態があります。 ちなみに、平成８年から平成１１年の４年間に限って言いますと、いずれも１０％台。これは、かなりの、竣工検査を受けてない、耐震性には疑問を残したままという実情があります。これは法令遵守ということでの市民意識の低さのあらわれでもあって、ある意味、モラルの範疇でもあるかもしれません。 ただ、これまで当局がこれを見過ごしてきたのかということは追及いたしませんが、この全体の６割の住居系の木造建築物の追跡調査というのは、行政として、私は大きな責務の一つであるというふうに思います。安全・安心のまちづくりのためにも、ぜひ実態の把握を努めていただくことと、積極的にこのような状況を情報公開していただくことによって、住民一人一人が危機管理意識の向上をしていただく、そういうことに取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午後０時２７分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 日程第１、一般質問を継続いたします。青野仁志議員。
◆（青野仁志君） （登壇）平成２０年６月議会における一般質問を通告に従って行います。 今年度は久保田市政３期目、仕上げの年、どのように仕上げ、また将来にどのようにつなげていくかが課題であります。また、本年は源氏物語千年紀にも当たり、千年紀事業を通して、いかに観光振興あるいは産業振興にまでつなげていけるかも大きな課題であります。さらにまた時を同じくして太閤堤が発見され、太閤堤を活用し、観光宇治の新時代を大きく開くための構想策定にも着手、さまざま宇治の未来へつながる起点の年であります。 こうした事業を支えていくためには、一方で、行財政改革を確実にやり遂げなくてはなりません。そこで、人事給与制度改革に伴う労使協議について質問をいたします。 行財政改革については、市長の強い意思のもと、１７年５月に人事給与制度改革検討委員会を設置されました。同検討委員会は、１７年１０月にまず給与制度編を、また翌年には人事制度編として、大変充実した、そして大変納得のいく検討項目を報告されました。この検討項目については、例外なくすべてを早急に実施すべきものと認識をしておりますが、なかなか思うようには進んでおりません。去る５月２２日に開催された人事給与制度改革検討委員会には、改めて検討項目のうち未実施分についての報告がなされておりますが、どれも労使協議を伴うものばかりであります。 そこでお尋ねいたしますが、職員組合には、現状、これらのうちどの項目を提示し、どのように交渉を進めておられるのでしょうか。また、他の項目についてはいつ提示されるのでしょうか。具体的にお示しください。 これで１問目を終わらせていただきます。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）青野議員の人事給与制度改革に伴う労使協議についてお答えを申し上げます。 人事給与制度改革検討委員会からの報告書の中で見直すべきものとされました項目のうち、給与構造改革や地域手当の支給率の一部、休息時間の廃止等につきましては、既に実施をいたしたところでございます。未実施の項目につきまして、給与制度においては、住居手当の見直し、管理職手当の定額化、さらには特殊勤務手当の見直しなど、また人事制度におきましては、休暇や専免制度の見直しなどがございます。これらにつきましても可及的速やかに取り組むべき課題であると認識をいたしておりまして、そのため、かつての人事給与制度改革検討委員会を改革推進委員会－－進捗管理も含めてこれからもご指導いただく、市民感覚をこの中でしっかりとご提言いただこうということで、拡充をし、見直しの実現に向けて鋭意努力をしているところでございます。 しかしながら、これらにつきましては、人事院勧告や京都府近隣他団体との整合を図っていく必要があるもの、また休暇・専免制度など、個々の休暇ごとに見直すのではなく、制度全般を見据えた見直しが必要なもの等があることから、現在、その見直し内容につきまして検討しているところでございまして、遺憾ながら、職員団体への提起には至っていないところでございますが、先般、第３回の人事給与制度改革推進委員会におきまして大変厳しい叱責もいただいているところでございまして、可及的速やかな提起に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） 職員組合への提起がいまだされてないということですけれども、振り返ってみますと、この検討委員会から、まず１７年１０月に給与制度編が示されました。これを受けて当局は、直ちに取り組むべきもの、それから速やかに検討すべきもの、それから時間をかけて検討すべきもの、こういうふうに３つに区分をされ、直ちに取り組むべきものとして４項目を選択されたわけですけれども、当時、私は、ほかにも取り組むべきもの、あるいは取り組めるものがたくさんありそうなものなのに、何でこの４項目だけなのかということで、その基準はまた何なのかということを詰め寄った、たしか詰め寄ってました。そのときのお答えは、この４項目については、指摘を受けるまでもなく、従来からの懸案だったと、こういうことでした。 腑に落ちないというか、納得いかないままでしたけれども、翌年、１８年２月には、給与構造改革及び給与制度見直し案を組合に提起をされたと。いよいよ本格的に取り組まれると、こういう期待をしておりましたけれども、しかし労使交渉を経て、１８年４月実施予定をしておったものが、１年、予定がおくれたと。妥結内容も、私には、当初、提起時とは似て非なるものに映った。しかも、妥結に至る労使協議の経緯を知るすべもないということで、この点も当時、不満を申し上げた記憶があります。 人事給与制度改革推進委員会の議事録を見てましても、改革のスピードの余りの遅さに対する委員の皆さんのいらだちが伝わってまいります。労使協議の中身が見えないことが、さらにこのいらだちを増す原因になっているのではと、こういうふうに私は思うんです。 一方、３月議会では、職員の交通手当支給に関する条例改正案が、労使合意のもと、唐突に出されたと、こういう印象があります。しかし、普通に市民の目線で見ても理解に苦しむと、こういう内容だったために、修正をさせていただきました。これに対して直ちに、市職員労働組合が、労使自治を否定する与党４会派の不当な介入に断固抗議すると、こう題した声明を発表されたことが地元紙で報じられておりました。直接、私は見てないんですけれども、報じられておりました。そこに、新聞で見ている限りでは、市民に配慮するような一言でもあったらよかったのになと、こういう思いがしてなりませんでした。 たしか当局は、この交通手当見直しのこれまでの経過を強調されておったと思うんですけれども、それだったら、そのことを市民に理解いただくことがやはり大事であり、そのためにも、今後は交渉経過の経緯の透明化を労使ともに積極的に進めるべきではないかと、こう思います。労使なれ合いとか、いろいろ批判もある中、私は、労使交渉と言っても、市民理解を今後得なければもう立ち行かない、そういう時代に入っているんではないかと、そう思います。こうした視点でこれまでも訴えてきておりますけれども、いわゆる情報公開の第３段階、傍聴ですね、これに踏み切る時期に来ているのではないかと、こう思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）労使交渉の情報公開につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 労使交渉におけます経過や結果につきましては、平成１７年３月からは、第１段階といたしまして、当局からの回答書や提起書、職員団体からの要求書につきまして、ホームページに掲載をいたしまして、同年１２月からは、第２段階といたしまして、労使交渉の概要をまとめたものを労使交渉結果報告書として掲載をいたしているところでございます。 さらに情報公開を推し進め、労使交渉につきましても傍聴の対象とすべきとのご指摘でございますが、一方で、労使双方の自由な話し合いを牽制するおそれがあるという見方もございます。しかし、私は、基本的には公開を積極的に検討すべきであるというふうに考えております。労使交渉のみならず、あらゆる情報を公開して、透明性を高めますとともに、市民や市議会の皆様に説明責任を果たしていくことが、行政に求められる重要な責務の一つであると認識をいたしております。 また、議員ご質問の中で、職員団体との交渉が労使なれ合いではとのご批判があるということのご指摘でございましたけれども、これまでからも、それぞれの立場で議論をし、一定の判断のもとに合意をしてきているところでございまして、決して労使なれ合いというような批判をいただくものではないというふうに考えております。 当然ながら、基本的に労使の立場は、その立場の違いがございます。また、あえて申すなら、私どもの労働組合は、政治的なスタンスも含めまして、毎回、私は選挙におきましてご支援をいただくどころか、公平・中立であるべきところでございますが、対立候補の支援団体でございまして、なれ合いなどということはあり得ないというふうに思っておりますけれども、しかしそのように映りますのは、いかに労使交渉が困難かということの私は証明であるというふうに思っておりまして、そのことがそういったご指摘をいただく大きな要因の一つであるというふうに考えております。 しかしながら、本年３月定例会におきまして、当局提案の給与条例改正案が修正がなされました。これは、労使ともに当然ながら違う言い分の中、最終的に合意ができたわけでございますけれども、改めて労使合意へ至る経過等の情報公開の必要性を痛感しているところでございます。 以上のことから、労使交渉における情報公開の私が申し上げておりました第３段階、傍聴につきましても、例えば傍聴を公開する範囲あるいは透明性を担保したその他の手法につきましても模索をしながら、積極的に検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） 労使なれ合いでないという一つの、そういう見方をすれば、ああそうなのかなという感じもしますけれども、やっぱり市民の目から見たときに、何をやってるんだということは、これは否めないと思うんです。今の傍聴に向けての市長の変わらぬ姿勢、よくわかりました。何とか開いていっていただきたいなと、このように思っております。 ここで、少し視点を変えて１点お尋ねしたいと思うんですが、さきの検討委員会から出された検討項目のうち、ほとんどとは言いませんけれども、多くがまだ実施できていないと。また、しかも組合提起にも至っていないと。過去の今までの例からいきますと、実施されたものを見ていましても、提起時の内容から後退していると。こういうことを考えると、今の未実施項目というのが本当にこれをできるのかなという、そういう思いがあります。 大阪府の橋下知事ですけれども、今、本当に注目を集めておりますが、その手法は、めちゃくちゃだとか、いろんな批判もありますけれども、本気で改革をしようと思えば、それぐらいやらないと進まない。それほど改革は難しい。今、市長もおっしゃってましたけれども、改めて市長や、それから人事監初め交渉に当たっていただいてる皆さん、ご苦労をお察しします。しますが、一方で、改めて同時に、組合提起に至るまでの今の当局のあり方というか、こういう対応、これも含めて、従来型の労使協議を続けることが本当に意味があるのかなという、そういう思いも今、感じております。橋下知事の手法にはさまざま意見があるものの、少なくとも府民には、組合交渉も含めて、やりとりがはっきりと見えてると。そのことが高い支持を得てるんだろうなと、こういうふうに思っております。 振り返れば、民間労使も、時代環境の変遷とともに、労使対決から労使協調型へと、こういうふうに変化をしてきております。人事給与制度改革推進委員会の委員さんが、先般新聞にも載っておりましたけれども、対立軸から入る労使関係が正常とは言えないと、こういうふうにおっしゃっております。本市でも改めて、この傍聴導入も含めて、組合提起に至るまでの当局の対応に問題はないのか、こういったことも含めて、従来型の労使協議のあり方そのものを見直すことが変革の時代の要請ではないかと、こういうふうに考えております。 本議会では、議会改革に真正面から取り組んでおります。本日のこの一問一答方式、これ、試行的に取り組んでいるのも、これも市民に開かれた議会を実現していこうと、こういうことを目的にして今やっております。これまでにも議員定数の削減、それから費用弁償の廃止、これも全会一致でやりましたけれども、何のための改革か。何も議会が自己満足でやっているんじゃなくて、これはやはり行政改革を進めていきたい、進めんがためのそういう我々の取り組みだと、こういうふうに私は思っております。 ここで、大阪府の例や、それから本議会のこの取り組みを踏まえて、市長にもしお考えがあれば、お答えをお伺いしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）行政改革等につきまして、大阪府等の取り組みを参考に、考えがあればということでございますけれども、大阪府・橋下知事の改革の取り組みにつきましては、連日、新聞、さらにはテレビ等で取り上げておられます。しかしながら、大阪府として市町村に対して無責任だ、さらには弱者切り捨てだ、手法が唐突過ぎる、さらには強固過ぎるとの批判がある一方で、破綻しかけている大阪府の財政を立ち直らせるためとのにしきの御旗を掲げ、庁内各部局との調整、さらには大阪府内市町村長との議論、職員団体との協議などを得て、速やかな財政構造改革を唱えられておりまして、その成り行きにつきましては、大阪府民だけでなく、全国から注目が集まっているというふうに思っております。 また、本市議会におかれましても、市民の皆様方に開かれた市議会の実現に向け、議員の皆様方がみずからさまざまな議会改革の取り組みを進めていただいておりまして、改めて、行政に対しましても、これ以上にしっかり行政改革を進めよということと受けとめておりまして、引き続き行政改革をしっかりと進めていく必要があると認識をいたしております。 しかし、大阪府と比較をいたしますと、残念ながら私はタレントではございませんし、大阪府知事のように連日、きょうの久保田市長というふうなタイトルでバラエティー番組に取り上げていただいたこともございませんところでございます。 今日まで人事監や労政部局を初め、私ども使用者側として、労使交渉に係ります改革に努力をいたしておりますけれども、しかしその困難さから、市議会や市民の皆様方から、市役所内部における改革におくれが生じているという大変厳しいご指摘をいただいております。しかし、行政改革は私の公約の大きな柱でございますことから、ただいま議員からご指摘をいただきましたご意見や他団体における取り組み状況、その手法も踏まえながら、残っております課題の解決に向けまして、いま一度不退転の決意で取り組み、全力を傾注いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） 検討委員会から出された報告ですけれども、これはもう本当に市民の声と、労使ともにしっかり受けとめていただいて、これにどうこたえていくかという、この視点で労使が協議をしていただきたいなと、こういう思いがします。ですから、従来型の、対決型といいますか、そういう労使協議というより、もっともっと市民に理解いただけるような形での協議、そういうようなことがまた求められていく時代に入っているんじゃないかなと、こういうふうに私は思っております。 橋下知事のように市長になってもらうという、そういう別に思いはありませんけれども、しかしあれも一つの手法、あれも今のあり方の一つの例になるかなと。ああいうことが受け入れられてるとは、まだ私も言いませんけれども、しかし一つの時代の流れの中で、ああいうことも大きな潮流になっていくのかなと。そういうような中にあるんだという、その中で、先ほど市長も本当に決意を言っていただきました。どうかこの久保田市政３期目の仕上げの時に、次の新たな時代につなげていけるような一つの結果をこの間、ぜひとも出していただきたい。このことを強くお願いしまして、この件は終わりにしたいと思います。 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてということで質問をさせていただきます。 文部科学省が監修し、それから学校保健会が作成をいたしました「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」、これがことしの４月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しております。同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が、平成１９年４月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられております。 そこで、改めて、宇治市におけるアレルギー疾患の有病率の実態をお尋ねします。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供たちは、どれぐらいいるのでしょうか。 また、アレルギー医療の現状を患者の視点から見ますと、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでおります。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。具体的には、保育所、幼稚園から進学先の小学校への情報提供により、受け入れ前に症状やかかりつけ医師を把握する体制の構築、学校を中心に疾患を理解する健康教育の実施など、必要性は高いと思われますが、宇治市の現状を踏まえてのご所見を伺います。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）学校におきますアレルギー疾患につきましては、議員ご案内のとおり、文部科学省が実施をいたしましたアレルギー疾患に関する調査がまとまりまして、その実態が明らかになったところでございます。 本市の小・中学校におけるアレルギー疾患の有病率の状況について申し上げます。この文部科学省調査によりますと、ぜんそくは小学校で２.７％、中学校で３.１％、アトピー性皮膚炎は小学校で３.５％、中学校で３.５％、アレルギー性鼻炎は小学校で９.２％、中学校で８.９％、アレルギー性結膜炎は小学校で５.２％、中学校で６.８％、食物アレルギーは小学校で１.８％、中学校で３.６％でございます。中でも症状の重いアナフィラキシーショックにつきましては、小学校で０.０５％、中学校で０.０６％となっております。 小学校受け入れ前に症状等を把握する体制といたしましては、入学前の就学児健康診断の時期に就学児童の健康調査票を提出いただき、学校として事前に児童の健康状態を把握し、保護者との相談に応じられる体制をとっております。 健康教育につきましては、例えば家庭科の授業においてアレルギー物質を含む食品の表示について学習するなど、児童・生徒がアレルギーに対する理解を深めるとともに、病気を理解し、お互いに支え合える健康教育の充実に取り組んでまいっておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） 今、ご答弁いただきました各症状別の率ですね、有病率、これを合計すると、小学校で２２.４％、中学校で２５.９％、これはもちろん重複もありますので、実数はもう少し少ないかもしれませんけれども、児童・生徒の２割程度と。こういう数字は、やはり見逃せないなという数字だと思います。 また、今、ご答弁いただきましたように、学校ではしっかり取り組んでおられるようですけれども、さきの文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会、この報告書でも、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いということであります。しかし、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんに聞くと、実際とは違うとか、こんなに対応してくれていないという、こういう声も多いというふうに聞いております。 そこで、宇治市の学校での対応についてですけれども、主なアレルギー疾患ごとに、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 まず、ぜんそくですけれども、かつての呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から、今は発作を起こさない治療へと大きく変わっております。正しいぜんそくの病態理解と、それに対応する学校生活上の配慮が欠かせないわけですけれども、多くの教育現場では適切な医療についての理解が進んでいないと言われております。その対応の実態をお伺いします。 それから、アトピー性皮膚炎、これについてもお尋ねしますが、絶えず襲うかゆみで学校生活が妨げられるだけでなく、外見からいじめの標的にされ、不登校・引きこもりの原因にもなっております。治療は、スキンケアと、症状に応じた軟膏を必要量、必要時間、塗ることが基本で、学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策などが必要となりますが、本市の対応をお伺いします。 それからもう一つ、最後に、食物アレルギーですけれども、平成１７年に、アナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬として、キャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される、簡単な構造のアドレナリン自己注射、製品名「エピペン」というんですが、これが承認をされました。本人にかわって学校職員が投与することが迫られる事態、こういうことも起こっているようですけれども、本市における対応への取り組み状況についてお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）２問目のご質問をいただきました。３点、ご質問をいただいております。 まず、ぜんそくについての対応につきましては、保健調査、健康診断や保護者からの申し出等から、アレルゲンの特定等を含むぜんそくの児童・生徒の実態把握に努めますとともに、体育の授業や運動会への参加の配慮、修学旅行、校外学習への参加の際に、学習内容、外出の環境や発作等の対応に配慮をいたしております。また、発作などの緊急時の対応や連絡体制について、学校、保護者、学校医、主治医等で情報の共有化を図り、ぜんそくのある児童・生徒の周知や発作の予防、発作時の対応につきまして、共通理解に努めているところでございます。 次に、アトピー性皮膚炎への対応についてでございますが、保健調査、健康診断や、また保護者からの申し出等から、アレルゲンの特定等を含むアトピー性皮膚炎の児童・生徒の実態把握に努めますとともに、修学旅行等の宿泊行事への参加の際に、宿泊先の環境等に配慮をいたしております。また、症状増悪時の対応や連絡体制について、学校、保護者、学校医や主治医等で情報の共有化を図りまして、アトピー性皮膚炎のある児童・生徒の周知や管理状況、その心理につきましても、教職員の共通理解を図っているところでございます。 学校におきますスキンケア対策といたしましては、水泳授業に際し、保護者と連絡をとり、その都度、参加、不参加を決め、保健室で事前・事後に薬を塗るなどの対応と、温水シャワーで対応可能な学校につきましては、温水シャワーでよく洗うなどの対応を図っております。 次に、アナフィラキシーショックに係る学校での現状におきます対応につきましては、保健調査、健康診断や保護者からの申し出等から、当該児童・生徒のアレルギーの原因となる食品、薬、ハチ刺され等の実態把握に努めますとともに、修学旅行等の宿泊行事への参加の際、外出先の環境や食事の配慮をいたしているところでございます。今後とも学校、保護者、学校医や主治医、また教職員の共通理解に努めまして、適切な対応がなされるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） 学校現場での具体的な対応についてお答えをいただきました。 数点、要望させていただいて、この件を終わりにしたいと思いますが、ぜんそくですけれども、例えば運動誘発ぜんそくがあっても、これも適切な対応をすれば、少しずつより強い運動ができるようになると、こういうように言われております。また、ぜんそくも起こりにくくなるということであります。各種の行事においてさまざま配慮をいただいておるようですけれども、配慮の余り、体育授業への参加は無理と、こういうふうな決めつけがないような、そういう対応をぜひともお願いしたいと思います。 それから、アトピー性皮膚炎ですけれども、アトピーは現代の難病と、こういうふうに言われておりますけれども、これも誤りだと。正しい治療法さえ守れば十分コントロールできる、そういう認識の上で、この件も対応をよろしくお願いします。 また、プールの塩素対策ですけれども、水質管理の徹底が、これはもう不可欠なわけですが、そういう意味では、学校薬剤師さんですね、この業務、これが形骸化しないような、こういう対策もよろしくお願いします。 そして、食物アレルギーですけれども、ご答弁の中では、先ほどのエピペンの使用については特に触れられておりませんけれども、聞くところによると、まだ使用については整理ができてないというか、いろいろ課題もあるようでございます。どっちにしても、しっかりその辺も整理をしていただいて、教職員の方が不安のないように、現場で対応できるような、そういう体制づくりを早急にお願いしたいと思います。 総じてアレルギー疾患、決して治らない病気、厄介な病気ではありますけれども、難病という先入観でとらえるんではなくて、特に学校現場では、しっかりと保護者の方、また主治医の方とも連携をとりながら、治していけるような方向をどうか辛抱強く、また温かく見守っていただきますようにお願いを申し上げて、この件は終わりとします。 それから、３項目めですけれども、個人情報保護における過剰反応対策ということでお伺いをしたいと思います。 政府は、ことしの４月２５日、個人情報保護法のもとで行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた「個人情報の保護に関する基本方針」の改正案を閣議決定されました。新たな基本方針には、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどのいわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に、地方自治体も積極的に広報・啓発活動に取り組むとし、法律や関連条例の適切な解釈と運用を求めております。 過剰反応の一例を挙げますと、本市でも、自治会レベルで今、自主防災組織の整備を進めていただいておりますけれども、実際に災害が発生した際に、いわゆる災害弱者と言われる独居老人あるいは身障者の方などの要援護者、これをいかに避難誘導するかに関しては、これはまず実態を正確に把握する必要があるわけですけれども、プライバシー意識の高まり、こういったことがいわゆる壁になってしまって、情報収集が難しい、そして結果的に具体的な対策を講ずることができないという、こういう現状があります。 要援護者の実態については、地域の民生児童委員さんなんかが最も正確に把握をされていると思われますけれども、この自主防災組織などとのこういう民生児童委員さんとの連携が期待をされるわけですが、民生委員さんは守秘義務を負っておられる。そういった観点から、個人情報を取り扱う上での戸惑いが隠せないという、こういったことが見受けられます。また、過剰反応の背景としては、支援を必要とされている本人が、みずからの個人情報の取り扱いに不安を感じるということもあります。こうした提供側の不安や、先ほどの取り扱う側の戸惑いを払拭できるように、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈、運用を行うことが自治体に求められております。 内閣府によりますと、平成１８年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要、この中で、住民等への個人情報保護制度の周知において、過剰反応に関する周知の実施率は、１,８２７市区町村のうち１４９団体、率にしてわずか８.２％と報告され、周知不足がうかがえます。 そこで、質問ですけれども、改めて宇治市における、社会的な必要性があるにもかかわらず、運用上可能な名簿の作成取りやめ等のいわゆる過剰反応の実態と、その弊害をどのように認識されているのでしょうか。また、個人情報保護条例の適切な解釈と運用の見直し、また住民等へ周知するための積極的な広報活動の具体的対策について、ご所見を伺います。
○議長（坂下弘親君） 塚原市長公室長。
◎市長公室長（塚原理俊君） （登壇）個人情報の取り扱いに係る過剰反応等の実態と対応策について、お答えいたします。 個人情報保護法が平成１７年４月１日に全面施行されてから、個人情報は大切なものだという認識が高まる一方で、提供側に不安を与えたり、また取り扱い側にも戸惑いを与えたりしている事案もあると認識をいたしております。例えば本市でも、学校や町内会などの各種名簿の作成が中止されたり、地域での自主防災活動やボランティア活動に必要な情報が提供されなかったり、あらかじめ本人の同意を得るなどにより情報提供できる場合があるにもかかわらず、一部協力が得られにくい状況があることは承知いたしております。 議員ご指摘のとおり、国は本年４月に、過剰反応と言われる状況の解消に向けまして、積極的な広報・啓発活動に取り組むことなどを盛り込んだ個人情報の保護に関する基本方針の一部変更を行ったところでございます。過剰反応に対する対応といたしましては、国は、事業者及び国民に対し、広報・啓発に積極的に取り組むものとし、各地方公共団体につきましても、住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むことが求められております。 本市といたしましても、今後とも個人情報の有用性に配慮しつつ、法の趣旨にのっとりまして、条例の適正な解釈・運用を一層徹底していくとともに、市民にも、個人情報の保護と有用性につきまして、一層周知する必要があると考えております。そのためには、市政だよりやホームページなどで積極的に広報活動に取り組んでいくほか、個人情報の取り扱いに対する適正な解釈や、よくある疑問に対する回答集、例えばＱ＆Ａ方式等で事例等を示したパンフレットを作成することなどを検討いたしまして、過剰反応防止に向けた情報発信を積極的に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） 現状を認識した上で、対策も今後やっていきたいということで、市政だよりやホームページなどで積極的に広報活動にも取り組んでいくと、こういうお答えでございました。また、問答方式で疑問に答える、こういうパンフレット、こういったものの作成も検討されるということですので、これについてはできるだけ早く実施をしていただきたいと、こういうように思います。 先ほども申し上げましたけれども、過剰反応対策としては、やはりみずからの個人情報の取り扱いに対して多くの方が不安を持っていると。この不安をどう払拭するのかがポイントとなると思うんですね。市政だより、ホームページ等でやりますけれども、なかなかそれが伝わりにくいんではないかなと、こういうように思います。 その対応としては、一つは、やはり市役所の職員に対してさまざまな問い合わせもあろうかと思います。また、職員の方も、そういう判断をする場面というのはたくさんあると思うんですけれども、この窓口や電話などでの問い合わせに職員がまず的確に対応できるような、そういうことが大事だと思います。 それから、先ほども例に挙げましたけれども、民生児童委員さんですね、こういった本当に市民の方と直接接する機会の多い立場の方、こういう方々に対して、こういう方々が本当に個人情報の保護ということをしっかりと認識をして、そしてまた過剰反応防止という観点からも、不安なく、確信を持ってというか、そういう形で当たれるような、そういう研修といいますか、そういうようなものも私、必要ではないかと、こう思うんですけれども、その辺、もう少し具体的に、この対応ですね、取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 塚原市長公室長。
◎市長公室長（塚原理俊君） （登壇）個人情報における過剰反応についての２問目のご質問でございますけれども、情報提供する側の不安や取り扱う側の戸惑いを解消するための具体的な取り組みについてでございますけれども、例えば、お示しのとおり、民生児童委員の方々につきましては、個人情報に対する正しい理解のもと、適切な取り扱いをお願いするために、個人情報保護研修を実施し、個人情報の保護と適切な取り扱いにつきまして説明をさせていただいているところでございます。今後は、過剰反応と言われる状況を招かないように、防止策に重点を置きまして、実施をしていきたいと考えております。 また、職員に対しましては、個人情報保護条例の適切な解釈と運用につきまして、引き続き個人情報保護マニュアルに基づく研修を実施いたしまして、個人情報の収集や利用及び提供において適切な取り扱いができるように、徹底をしてまいりたいと考えております。 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的とする個人情報保護法の趣旨にのっとりまして、個人情報の保護に関する条例の適切な解釈・運用を一層徹底していくとともに、法の適切な定着に向け、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を職員にはもちろんのこと、市民にも周知するため、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） 職員に対しての研修、それから民生委員さんへの研修も既にされているということですけれども、今後、過剰反応の防止に重点を置いた、そういう研修を実施していくということですので、ぜひとも効果の上がる研修にしていただきたい、こう思っております。 個人情報に係る課題として、ほかにまた、例えばある災害ボランティア組織が、災害発生時の要援護者の避難体制づくりのためとして、例えばまた民生委員さんに、把握をされてる情報の提供を求めてきた。この場合、本当にそのボランティア組織に対して民生委員さんが情報を提供して大丈夫な先かどうかという、この判断もまた難しいと思います。これは個人情報保護審議会ですかね、今、審議というか、検討もされてるとも聞いておりますけれども、いずれにしても、大切な個人情報をしっかりと保護すると同時に、地域福祉の向上とか、それから災害時の支援などの市民生活の安心・安全、また利便性の向上に向けて、有効に活用できるように、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等の周知に今後もしっかりと努めていただきますようにお願いをいたしまして、この件は終わりにしたいと思います。 最後に、地域課題として、近鉄小倉駅前の整備及び私道整備についてということでお尋ねをしたいと思います。 私道整備についてですけれども、宇治市は、昭和３０年代後半に急激に人口が流入いたしました。当時の開発指導体制のもとでは、道路は民地のままで、また狭隘なままで開発が進むという、こういう実態もありました。こういった開発が、また当時は近鉄沿線で広く進んだということもあって、現在、宇治市全体を俯瞰しますと、近鉄沿線の槇島、それから小倉、伊勢田、このあたりで私道が多く残っていると。中でも小倉は、もう駅前から広い範囲で私道部分が広がっているのがよくわかります。 伊勢田駅もそうなんですけれども、小倉駅前の道は、私道とはいえ、駅の利用者、それから駅前商店での買い物客等、大変多くの方が利用されて、そういった意味では極めて公共性も高いんですね。当然、市道認定を受けていけばいいんですけれども、認定要件である、公道から公道へ連結ができない、あるいは幅員４メートルを確保できないとか、そういうようなことがあって、市道認定に至らないという、こういう状況もあります。 私は、できれば、この駅前という特殊な立地にある部分については、一定範囲を定めて要件緩和をして、市道認定も可能にできないかなと、そういう対応を提案するんですが、ご所見を伺いたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）私道整備についてのご質問にお答え申し上げます。 本市の市道認定につきましては、宇治市市道認定基準要綱に基づき認定を行っているものでございますが、第２条の規定により、その道路幅員につきましては４メートル以上といたしているところでございます。 また、この要綱の第２条第２項には、「特に市長が認めたもの」という規定がございます。現在、これが適用されます要件といたしまして、以前に、駅周辺や生活道路としての道路整備等について、強い市民要望によりまして、その運用に関する緩和措置を昭和５７年９月に見直しを行い、４メートル未満でありましても、土地のご寄附がいただければ、現在でも駅に通じる道路であることや、公道接続のない道路でありましても転回広場を有している道路等、またどうしてもご寄附がいただけない不在地主の場合や所有権移転登記ができない場合は、それぞれ所有権者の市道認定承諾並びに所有権者以外の権利者の認定承諾をもって市道認定ができるよう、措置の拡大を図ってまいってきたところでございます。 しかしながら、その後、既に二十数年間が経過し、現在に至っておりますことから、議員ご提案の駅前の特殊な立地にある道路の市道認定緩和も含めまして、現行の認定基準との整合性を図る中でどのような方策があるか、今後検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） 今後検討を行っていただけるということで、検討というのは、きょう朝からいろいろ出てましたけれども、どういう意味なのか、もう少しまた私もよく勉強しておきたいと思いますが、できるだけ前向きにやはり取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 私道ですね、今言いましたように、こういう駅前なんかは、不特定多数の方が通られると。そして、車も通ると。そういった意味で、より傷みが激しくなっていくわけですね。そこで、今、道路整備の補助として、補助率８０％で支援もいただけるような状況もあります。したがって、こういうようなところをしっかりと利用していけばいいんでしょうけれども、聞いておりますと、補助制度利用の相談に来られた町内が、１８年度、１９年度、両方とも２０件前後というふうに聞いております。そのうち実際に補助を受けて整備をされたのは１８年度が６件、１９年度が３件と、こういうことだそうです。結局、多くの町内で希望されるけれども、何らかの事情で補助申請に至らない。この理由としては、全員の方の、この該当する地権者の全員の、やはり承諾が得られなかったとか、さまざまあろうかと思います。しかし、公共性が特に高くて、こういうところはやはりほっとけないわけですね。ほんで、車や人が通る。やはり危険になれば、結局、安心・安全の面からもこれ、大変な課題になっていくわけですから、かといって、そこに市が、行政が１００％そこはやっていくというわけには、これはもうなかなかいかないと。 そこで、これは前からちょっと提案もさせていただいておりますが、横断側溝ですね。側溝でも、いわゆる道を横断している側溝がある。ここは特にまた、こういう部分は特に傷みがまた進むと。傷むと、例えばここにふたが落ち込んでしまったりすれば、まさにこれは危険な状態になるわけです。しかし、先ほどのように町内で取り組もうとしても、なかなか取り組めない。その横断側溝にかかわる地権者の承諾を得られれば、前に行かないこともないようですけれども、しかしなかなかそこも進んでないという、こういう状況の中で、できればこの横断側溝への補助率を別途少し高めにするような形で、横断側溝の整備を促進させていくと。このことによって、いわゆる安心・安全ですね、この立場から、当面、市民の安全を確保していくという観点から、当面の取り組みとしてできないか、この辺のちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）私道整備に関する横断側溝等の整備についてお答え申し上げます。 本市が行います道路整備は、まず市道認定されていることが前提ではございますが、何らかの理由により市道認定ができない私道が多く存在しているのが実情でございます。それらの私道の整備につきましては、昭和４４年２月から宇治市私道整備事業補助金交付規則を設けまして、市民の皆様の通行の確保や生活環境の向上を図りますために、また今日までの高齢者の増加や長引く不況によります経済負担が大きいことなどを踏まえまして、当初の補助率２分の１から改正を重ねまして、平成１６年度からは補助率を８０％にいたしまして、制度の拡充を図ってきたところでございます。 議員ご承知のとおり、不特定多数が通行されます公共性の高い私道内の交差点等の、特に横断側溝につきましては、頻繁にその上を車両が通行いたすことから、老朽化等が進み、横断ぶたの破損などによりまして、周辺住民の安全・安心な生活環境の悪化等を招いておりますことは、本市といたしましても承知をいたしているところでございます。 議員ご提案の横断側溝の改修の補助率の拡大につきましては、道路の安全確保及び生活環境改善等の観点からも、改修促進に向けました取り組みが求められております。議員から補助率のさらなる拡大のご提案でございますが、先ほどの市道認定基準の緩和について検討する旨、触れたところでもございまして、この検討とあわせて考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） なかなか難しい課題だとは思うんですけれども、切実な問題でもあります。私は、根本的な解決策ではもちろんないと思うんですね。やっぱり当面のとりあえずという話だと思うんです。とはいえ、それはそれでしっかり当面の対策として、一度しっかりと検討していただきたい、こういうふうに思います。 やはり根本的な解決といいますか、それはやっぱり、小倉を例に挙げれば、駅前全体をどうまちづくりを進めていくか、こういうことが大事であろうと思います。いろんな難しい課題があるんですけれども、しかしそれはしっかりとやっぱり進めていかなきゃいけないなと、こう思っております。実はこのことに関しては、行政のほうでも２年間かけて、この課題なんかを研究もしていただいております。それを受けて、（仮称）まちづくり研究会、こういったものも立ち上げをしようと、こういうことで、ことしの１月には小倉自治連合会の役員の方とも事前協議もされたように聞いております。 その研究会のその後の進捗、それから、これはもう本当に今進めていただいておりますけれども、向島５号踏切、この歩道部分の拡幅並びに関連工事の進捗状況、これについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）近鉄小倉駅前整備についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、小倉駅周辺地区のまちづくりにつきましては、庁内の実務担当者レベルで研究会や勉強会を重ね、地域の課題やまちづくりに関する基本的な方向性を検討してまいったところです。これを受けて、庁内研究会の成果をもとに、本年１月に地元連合自治会役員の皆様と協議をさせていただいたところでございます。 現在の状況でございますが、過日、地元自治会におかれまして新年度の役員改選がなされ、新たな体制が整ったことをお聞きしておりますので、今後の進め方や協議会の設置に向けての取り組みなどについて、近々に日程調整をさせていただきまして、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）続きまして、向島５号踏切歩道部分の拡幅並びに関連工事のご質問にお答え申し上げます。 向島５号踏切歩道部分拡幅の進捗につきましては、踏切及び歩道の拡幅を実施するための測量調査を平成１９年度に行いまして、今年度からは、歩道を拡幅するための用地取得や物件の移設などにつきまして、関係者と鋭意協議を進めているところでございます。あわせまして、引き続き近鉄や公安委員会等関係機関との協議を重ねまして、踏切歩道部及び歩道の拡幅整備が早期に実現が図れますよう、鋭意取り組んでおります。 また、向島５号踏切東側の府道宇治小倉停車場線の道路拡幅整備につきましても、かねてより京都府に強く要望を行ってまいったところでございます。京都府におかれましては、歩道設置などの道路拡幅整備を計画するための測量調査を平成１９年度から着手していただいております。今後とも京都府に強く要望を行ってまいりますとともに、京都府と協力いたしまして、一日も早く府道の拡幅整備などの実現が図れますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） まちづくり研究会、立ち上げに向けて、まあこれからということで、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、踏切のほうも着実に進めていただいているということです。これも、もともとは、踏切そのものの拡幅を、これはもう本当に求められているんですけれども、なかなかいろんな状況があってできないと。この間、もう本当に地元の自治連合会の皆さんも、さまざまこれまでも訴えてきておって、なかなかそこは動かなかったんですが、先般、歩道部分だけでもと。要するにできることからということで、本当に前へ一歩踏み出していただきました。私は、このことが本当に大事なことだと思いまして、一歩踏み出す、このことが、要するにこの地域に、行政としてしっかり整備をしていきたいという意思があるんだということを示していただいている。 何回も過去にも言っておりますが、小倉駅周辺につきましては、駅を中心にまだまだ土地があるんですね。家が密集して、べったり張りついてはいないんですね。ですから、絵のかきようによっては、本当にすばらしいまちづくりも可能だと。しかし、市がその意思を示さないと、なかなか行かないだろうという、そういう意味からいえば、歩道の拡幅かもわかりませんけれども、この取り組み、そしてそれに連なる道路の拡幅も伴ってきます。こういったことが次の新たな道路整備あるいはまちづくりに必ずつながっていくんだと、こういうふうに思っております。 今後、いろいろ地元の地権者の方、いろんな方とのまた協議、いろんな形で課題も出てくるかと思いますけれども、どうか引き続き全力で当たっていただきますことを心よりお願いを申し上げます。 それでは、最後に、ちょっとお礼とお願いを申し上げたいと思うんですが、５月１２日にこの小倉地域で火災が発生しました。同じ日に２件も重ねて起こったんです。幸いどちらも消防の方の機敏な出動、そしてまた周辺住民の皆さんの協力で、大火に至らず、本当に結果として最小限にとどめられた、このことにまず本当に御礼を申し上げます。 と同時に、１つは、これは北小倉小学校の南側のいわゆる空き倉庫、ここが火元になっているんですね。いわゆる火種のないところで発生してますから、そこにいろんな人が出入りをしているんだろうと。これについては、この持ち主はどうも京都市内の方のようですけれども、再三、この空き倉庫の管理をしっかりやっていただきたいということも言っておったんですが、そうしたさなかに火災が起こったもんですから、周辺住民の方は、ほら見てみというような感じもありました。どうか、今回、これをひとつ機に、消防のほうからもかなり厳しくおっしゃっていただいているということですので、こういったところは、ここに限らず、市内にもたくさんあろうかと思います。どうかこの持ち主に対してのしっかりとした指導ですね、よろしくお願いしたいと思います。 そして、もう１件の火災というのは、これは火災報知機をつけておられたがために、お留守のところで、かけてたなべが熱を持って、火災報知機が鳴ったと。その音を聞いて、お隣の方が本当に通報されて大事に至らなかったという、この火災報知機の役割が改めて本当にすごい大事だなということが認識させられた思いです。そういうこともありまして、この火災報知機の設置、これについても今後しっかりとまた推進をしていただきますようお願いをいたしまして、本日の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）６月定例会におきます一般質問を通告に従い行いたいと思います。 １つ目の項目でありますが、地方分権改革と第１次勧告についてであります。 昨年よりスタートいたしました第２次地方分権改革推進委員会の取り組みは、先月、５月２８日に第１次勧告としてまとめられ、政府に手渡されました。この第２次の取り組みは、２０００年に成立をした地方分権一括法としてまとめられた、いわゆる第１次分権改革より、大きく前へ踏み出した内容であり、今後、政府がどこまで本腰を入れて実効あるものにしていくことができるのかにかかっているのではないかと思います。 第１次分権改革では、国と地方との関係を明治以来受け継がれてきた中央集権型システムから地方分権型システムに変えていくこと、そのためには、最も象徴的な仕組みであった機関委任事務制度を廃止することでありました。今回の第２次分権改革では、基礎自治体としての市町村が、自治立法権、自治行政権、自治財政権を兼ね備えた、まさにその地域の総合行政を担う地方政府としての位置づけをするものであり、住民に身近な公共サービスは、国の判断を仰がなくても、市町村の判断で決められる仕組みに変えていくものであります。そのために、住民に直接関係のある３５９の権限や事務を市町村に移譲していく内容となっております。 第１次勧告の中から、主なものを取り出しますと、子育て支援では、保育所における保育に欠ける入所要件の見直しが提起をされ、保育所への入所が保育に欠ける要件のみで決まるという、いわば措置的な性格を見直し、保育サービスの提供について地方の自由度を拡大し、自治体が地域の実情に応じ子育て支援策を実施できるようにする。教育については、教職員の人事権と給与負担を府県から中核市に移譲する。 福祉の分野については、生活保護制度では、自治体が主体となった自立支援の取り組みをより充実させ、国と地方との持つべき責任を分担することを検討していく。また、福祉施設の設置基準について、全国一律の最低基準でなく、住民の多様な福祉サービスに対応できるよう施設設備基準を見直しして、自治体が条例により独自に決められるようにする。また、老人福祉施設や児童福祉施設の設置認可の権限を市町村へ移す。保健所や児童相談所も市町村へ権限移譲を進めていく。 また一方、まちづくりの分野においては、総合的な土地利用行政は本来、基礎自治体である市町村が担うべきであるとの趣旨から、市による都市計画決定に当たって、府県等の同意を廃止していく。また、農地転用に係る２ヘクタール以下の転用についての許可権限を府県から市町村に移す。また、防災について、災害時における対応は自治体にとって基本であり、被災地の実情に合わせた迅速な対応が必要であることから、災害時における自衛隊派遣について、市町村長からの派遣要請を直接、防衛大臣に通知することができるようにする。また、地域の観光振興についても、地域の実情に通じた自治体が主体的に行うものであることから、地域に関する観光施策は地方に任せ、国は国際的な施策に重点化すべきであるなどとなっております。 このように、住民に直接かかわりの深い行政サービスについて、必要なときに国の判断を仰ぐことがあり得ても、基本的に、国の許可や承認を得ることなく、市町村の自主的・主体的な判断により決めることができるということは、まさに地方分権の理想とするところであり、大いに歓迎すべきことだと思います。もちろん移譲に伴い、その裏づけとなる財源や人的保障が大前提となることは言うまでもありません。いずれにいたしましても、今回の第１次勧告が、基礎自治体としての市町村を地方政府と位置づけ、地域のことはその地域に暮らす住民みずからが判断をして、実施に移すことができる、そういった仕組みを明確に打ち出したことの意味は大きいと思います。 そこで質問ですが、市長として、この第１次勧告についてどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）浅井議員の地方分権改革推進委員会の第１次勧告についてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、第２期地方分権改革の推進に向けた具体的な方策といたしまして、地方分権改革推進委員会から第１次勧告が発表されましたが、この勧告は、第１章、国と地方の役割分担の基本的な考え方、第２章、重点行政分野の抜本的見直し、第３章、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大、第４章、現下の重要二課題について、第５章、第２次勧告に向けた検討課題の全５章で構成がされております。 市長会の要望がすべて反映をされたものとは言えないものの、全体といたしましては、基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図るため、国と地方の関係を対等・協力の関係へと転換し、これまでの国と地方の役割分担について、双方の行政の重複の排除や廃止、民営化及び広域的な連携と補完なども考慮し、徹底的に見直しを行い、国の出先機関の事務や権限を含めて地方自治体への移譲を推進しようとするものでございまして、私ども地方が目指す方向と同じでありますことから、一定の評価をいたすものでございます。 しかしながら、真の意味での権限移譲には税源の移譲が不可欠でありますとともに、専門的な人材育成等の人的措置も必要であるなど、多くの解決をしなければならない課題が残っておりまして、本年秋以降に予定をされております第２次勧告及び第３次勧告で、これらの具体的な内容が示されるのではないかと期待をいたしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 今、市長から、基本的に一定の評価をしていきたいということでお話がありましたけど、一方では、今もお話がありましたように、やはり財源の裏づけといいますか、税源の移譲とか、人的な保障措置も当然必要でなけりゃいけない。それだけじゃないと思うんですが、大変多くの課題がたくさん残っているということだと思います。 それで、市長として、具体的にどういう課題－－多くの解決しなきゃいけない課題が幾つかあると思うんですが、その課題の具体的な内容なり、市長が思っていらっしゃる内容等を含めてお尋ねしたいのと、政府に手渡されたわけですが、さまざまなやはり国の省庁の抵抗といいますか、新聞報道で見る限りにおいても、なかなかオーケーということになっていないという状況がありますが、市長として、どういう立場で、どういう場で、今後、国に向かって地方の意見を主張していかれるのか、その点についてご質問いたします。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）地方分権推進に向けまして、市長はどのような内容をどのように主張していくのかということであろうかというふうに思いますけれども、地方分権改革推進委員会等での審議に、私ども地方自治体としての意見を反映させていただくことを目的といたしまして、全国市長会に地方分権改革検討会議を設置いたしておりまして、この場に私も委員として参加をいたしておりまして、つい先日、この第１次勧告が出ました後、開催の会議にも出席をいたしております。 そして、その中で、私のほうからは、現下の重要二課題でございます道路特定財源の一般財源化という問題につきまして、暫定税率の維持が決定をされます一方で、一般財源化することの矛盾を指摘させていただきますとともに、この中で、国と地方の財源配分を見直し、地方への配分をふやすべきこと、さらには地方の裁量権の拡大を求め、かつ一般財源化されました場合、財源が、財務省の所管といいますか、財源を握ることにつきまして、この時期に国の財政が破綻した夕張市より悪いなどと関係者は周知の事実をあえて発表されましたことが、国の財政再建優先への布石ではないか、むしろ地方配分の減少につながるのではないかというふうな懸念も含めて、真の地方主権を実現するには、地方が財布を握る、つまり国税、府県民税、市民税等すべて税は市町村が徴収をし、国政への負担分、広域的な負担分、さらには地域の格差の解消分等を負担金として納付をするべきだというふうな提言を、もう市長会として思い切ってすべきであるというふうなことを述べさせていただいております。 また、市長会の提言にはなかったわけでございますが、議員ご質問の中でも指摘をされました保育所における入所要件の見直しにつきましては、保育に欠けるという要件を安易に緩和した場合、核家族化や少子化等の状況下にありまして、例えば私ども宇治市におきましては、ＮＰＯ法人宇治子育てを楽しむ会のように、一生懸命子育てに取り組んでおられる皆さん方がおられます一方で、内閣府の国民生活に関する世論調査の中で、出産を取り巻く社会の変化、子育ての楽しさ・つらさのアンケート結果に見られますように、子育てを楽しいと感じる方４割に対しまして、「つらいと感じる」「楽しさ、つらさが半々」、これが４割強と、楽しいと感じる方を上回っておりますことから、余りにも安易な緩和策は、むしろ子育てのつらさからの逃避の風潮を増進させる懸念がないかという観点から、少子化対策、子育て支援策の根本的解決を図るために、慎重な検討が必要であるという意見も述べさせていただいたところでございます。 今後もあらゆる機会を通じまして、地方分権改革の推進に向け、積極的に意見を述べてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 今、お聞きいたしましたが、市長会の中で地方分権改革検討会議というのがつくられているということでお聞きいたしました。資料も事前にいただいてるんですが、指名市長というような形で、いわゆる一般市から何十名かの市が構成になっているんですが、久保田市長もそのメンバーということで、そういう貴重な検討会議で意見を述べていくという、そういう場がおありのようですので、ぜひ今後、宇治市としての立場ということもありますが、地方の立場をぜひやはり強く主張していっていただきたいというふうに思います。 ちょっとあわせて関連して質問いたしますが、第１次の地方分権一括法の施行に伴って、既に京都府から宇治市に移譲されております権限事務があると思いますが、どのようなものが移されているのか、またそれに伴う財政的な措置がとられているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 溝口政策経営監。
◎政策経営監（溝口憲一君） （登壇）京都府からの権限移譲に関しましてのご質問でございますが、平成１２年の第１期地方分権改革の一環といたしまして、知事の権限の一部を市町村が処理することとなり、事務が順次移管されております。現在、１５の事務が市町村に移譲されているものでございます。このうち本市では、浄化槽に関する事務や屋外広告物に関する事務など、１１の事務を処理いたしておりまして、移譲された事務の執行に要する経費といたしまして、平成１８年度で２１７万４,３４０円を事務処理特例交付金として交付を受けております。この額につきましては、十分とは言えないものの、一定の措置がなされているものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 今、既にそのような事務が移譲されているということで、こういった事務を含めて、今後、３５９というふうに聞いているんですが、それだけのさまざまな権限が移譲されてくるということになります。私は、それ自体は大変、地方で判断をしていけ得るというのが、大きくやはりその領域がふえていくわけですから、歓迎すべきことだというふうに思うんですが、５月２８日に地方分権改革推進委員会が出されたときに、２８日当日まで、国交省を含めていろんな反対の意見が、反対といいますか、抵抗する意見が出されていたようです。２８日の日までそういった調整に手間取っていたと。ようやく正式な公表にこぎつけたというような状況が一方ではあるというふうに、報道もされております。そういった意味で、本当に政府がリーダーシップの指導力を発揮して、この地方分権、第２次の地方分権が進んでいくことが実際できるのかどうか、非常に一面、疑問視するところもあるかと思うんですが、やはりこれはどんな困難があっても、地方分権そのものは当然進めていくべきだというふうに思います。 報道によりますと、１１月に第２次勧告を出していくと。そこで、出先機関の、いわゆる今まで言われてますような出先機関を廃止していく、縮小していくという、そういったことを中心にした第２次勧告が出される。来年の春以降に第３次勧告、これは一番大きな問題ですが、いわゆる財源の財政改革といいますか、財源の保障をどうするかということでの第３次勧告が出されるというようなことになっておりまして、来年秋には、もうその新地方分権一括法案を国会に提出していくと、こういうようなところまで既に日程が出されています。 ここ１年、２年という短い期間で、どこまでこの地方分権の、主に権限移譲も含めて、さまざまな作業が進行していくのかどうか、非常に注目していかなければいけないと思うんですが、市長も、市長会の中で検討会議というところで、やはりそういった重責の中で、十分にやはり地方の意見を出していただきたいと思いますし、一方では、今、道州制の議論も出てきていますけども、やはりその議論とは切り離して、やはり地方分権のこの議論をまず進めていくべきだというふうに思います。 ことしの秋から来年の秋にかけて、市長選挙を挟みますけれども、ぜひ市長におかれても発言できる場で十分に発言をし、地方の意見を国に向かって訴えていただきたいと思いますが、最後に、そういった状況の中で、市長の率直な思いなり決意がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）地方分権改革の推進に向けまして、市長の率直な思いはというお尋ねでございましたけれども、今日の分権型社会におきまして、これまでも私は、基礎自治体である市町村が最も中心的な役割を担うべきものであるというふうに申しておりますし、その役割に応じた権限と、当然ながら、移譲された権限に見合う財源措置が確実に講じられること、さらには人的な措置についても適切に対応されることが不可欠であるというふうに考えております。 第１期の分権、いわゆる小泉改革をどう評価するかということがございますが、改革が進みました反面、首都圏一極集中の拡大や新たな地域間の格差を生み出したことも事実でございまして、地方分権の名のもとに行われました第１次の税源移譲、補助・負担金の廃止、交付税の見直し、これらのことは、結果として地方負担への転嫁となっているのが実態ではないかというふうに感じております。 したがいまして、さきにもお答えを申し上げておりますとおり、今回出されました地方分権改革推進委員会の第１次勧告は、権限の移譲と財政的措置、人的支援への対応が不可欠というふうにしておりますことから、一定の評価をいたしておりまして、今後はこれらが確実に実行されますようにしっかりと見てまいりますとともに、積み残された課題も数多くございますことから、地方分権改革検討会議の場を初め、あらゆる機会を通じまして積極的に意見を述べ、真の地方分権の実現に向けて取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） ぜひそういうご決意でぜひ地方の立場、意見を積極的に打ち出していただきたいと思います。きのうの毎日新聞にも少し載っておりまして、この地方分権推進改革委員会について、中央集権の岩盤を砕く一撃になるか、岩盤に阻まれた凡打になるかというようなことで、書かれています。改革推進委員会の委員長、丹羽宇一郎さんという方でありますが、この方に言わせれば、今、ちょうど入り口のドアのかぎをあけたところだというようなコメントを出されておりますが、いわゆる財源の保障ということをやはりきちっとやっていきながら、この地方分権が進んでいけば、やはりある意味では国の今の形を根本的に変えていく、そういうような大きなやはり制度改革だと思います。そういった意味で、ぜひ市長として引き続き、市長会を中心にして積極的に地方の意見を訴えていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、２点目の質問に移ります。障害者の就労支援であります。 この問題は、昨年の６月の定例会の一般質問、また３月の予算委員会のときにも取り上げてまいりました。今日、ノーマライゼーションが叫ばれていながら、障害者が地域で働き、生活していくことが、大変難しい現実があります。福祉的就労と呼ばれている授産施設での労働も障害者にとって大切な働く場でありますが、施設から外へ出て企業の中で人と同じように働くことは、障害者にとって自立への大きなステップであり、それは究極の社会参加と言ってもいいと思います。 平成２０年２月１４日付、総務省の自治行政局長通知によって、地方自治法の施行令の改正に伴い、地方公共団体の随意契約についての見直しがなされ、障害者支援施設との間で、これまでの物品購入の契約に加えて、新たに役務の提供が制度的に可能となりました。これまでは、市の直営施設ではない福祉サービス公社が運営しております地域福祉センターや、またあるいは社協が運営主体であります総合福祉会館での清掃業務や、また従来から取り組んでいただいています授産製品の各種イベントでの活用など、そういった取り組みでありましたが、今回新たに宇治市直営の業務においても随意契約が可能となりました。 これを受けて、先般の予算委員会においても、私は、市が発注する業務の中で役務提供が対象となっている業務について、障害者施設に委託できるものについて検討してほしい、そのために、庁内で障害福祉課が窓口となって、関係課が連携をして、検討していく場をつくってほしい、こういった意見を申し上げてまいりました。市としても具体的に検討していきたいとの回答もいただいております。そこで、その後の取り組み状況について、どうなっているのか、まずお伺いいたします。
○議長（坂下弘親君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）障害者の就労支援についてのご質問にお答えいたします。 障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の就労支援のための各種制度が整備されましたが、障害者の就労環境は非常に厳しいのが実情でございます。本市におきましては、福祉施設を初め、市関連施設の清掃管理業務を障害者施設に委託しておりますほか、市役所ロビーでのほっとショップの開設など、障害者の就労の場の確保や施設支援に努めてまいってきているところでございます。 ご質問の市役所が率先して庁内業務を含めた市の業務を障害者施設へ発注することにつきましては、施設側の受託可能な業務や体制等の実情把握が必要なことから、障害者福祉施設連絡協議会に現在の受託状況や受託希望業務の集約をお願いし、取りまとめをいただいたところでございます。今後は、取りまとめをいただきました希望業務を精査いたしますとともに、関係各課との調整を行いまして、委託することが可能な業務の検討を行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 障害者の施設連絡協議会に対して、どういう業務を希望しているか、それの調査をお願いされて、集約をされたというような回答であったと思います。 具体的にどのような委託を希望する業務が出されているのか、特徴的なところで結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）２問目についてお答えいたします。 調査の取りまとめの中では、たくさんの希望業務が報告されていますが、希望の多かった業務をご紹介させていただきますと、各種資料の封入、郵便物の開封・仕分け、公共施設の清掃管理、市役所花壇の植栽管理、印刷物の配布・掲示などがございました。 以上でございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 今、重立ったところといいますか、特徴的な希望業務についてお聞きしたわけであります。これ以外でも数多くいろんな希望されている業務が出てきたかと思います。 私は、ぜひ考えていただきたいのは、市役所の業務の一部を障害者が行うということの意義であります。もちろん障害者が働くというか、就労するということで、自立に向けた大きなステップにつながるということは、まず第一に挙げられますし、また既にご案内のとおり、各施設で働いている利用者の方々の月々の賃金といいますか、工賃と呼んでおりますが、四、五千円ぐらいから１万二、三千円ぐらいのところであります。そういうような安い賃金で毎日働いていらっしゃるわけであります。障害者自立支援法、多くの問題を含んでおりますけれども、一方では、就労支援ということも一つのキーワードになっております。そして、その安い工賃を、やはり工賃アップを図るための施策に取り組んでいくべきだということを自立支援法では言っているわけですが、そういった意味で、やはり市役所業務の一部を障害者が行うことによって、安定的な収入をやはり得ることができるということだと思います。 さらに、もう一つは、やっぱり市民への障害者理解が深められるということも、一つの大きなやはり意義だと思います。既に昨年から市役所の１階のロビーで週２回、各施設の授産製品を販売されている、ほっとショップという形で１年続いているわけでありますが、毎回１時間ほどの時間の中で、やはり１万円を超える収入があるというところも結構たくさんありますし、なかなか授産製品の中身によってはそこまで行かないということもありますが、やはり工賃アップにもつながっておることはもちろんでありますし、多くの市民がやはり協力ということも含めて買い求めをしていただいてる、市の職員の皆さん方もたくさんご協力いただいてるということであります。そういったようなことで、例えばああいった、今、週２回ですけれども、それを常設店にしていくとか、またあるいは喫茶コーナーなんかも含めて常設店にしていくというようなことも、ぜひ検討していただきたい。 我々、よく委員会等で視察に行きますが、時々やはり市役所の１階の庁舎のどこかのコーナーで、障害者の働く、パンをつくっている小さな作業場があり、そしてまた喫茶コーナーも置いてあるというようなところに時々出くわすわけですが、そういったような構想も考えていただきたいと思いますし、また先ほど少し希望業種の中で出てましたけども、市役所の庁舎内外の花壇の植栽管理業務も、やはりこれは障害者にとって非常に働きやすい仕事でもありますし、市民啓発にもつながりますし、また緑化推進にもつながっていく、貢献していく仕事であるというふうに思います。そういった、一例にすぎませんけれども、できるところから始めていただきたいというふうに思います。 今、障害者自立支援法が成立してから以降、施設の現場は大変厳しい状況が続いております。先般も全協の中でもいろいろと議論がありましたけれども、福祉施設全般に共通して言えることですが、福祉施設で働きたいと思う若い人たちがやっぱり離れていってる現実があることは、よくご承知のことだと思います。今、障害者福祉を取り巻く状況が大変厳しいこの時期に、やはり行政が何か新しい施策を打ち出すことは、たとえその施策がささやかなものであっても、障害者本人とその親はもとより、施設で働く職員や多くの関係者にとって、大変大きな激励になりますし、そのことがひいては福祉が地域にしっかりと根づいていく、そういったまちづくりにつながっていくと思います。 そこで質問ですが、私は、今の具体的に市の業務の一部を委託していくということで検討を始めていただいて、今、集約をされているということですが、準備さえ整うならば、来年度を待たず、２０年度途中からでも実施していただきたいと思いますが、市としての今後の取り組みについて再度お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）３回目の質問にお答えいたします。 具体的な例や業務を挙げてのご質問でございましたが、市役所という公的な事務所での障害者の就労や施設支援のあり方につきましては、現状の業務とのかかわりで、業務の時間帯や対応の体制並びに予算の問題など、さまざまな面からの検討が必要でございますので、障害者福祉施設連絡協議会の集約結果等を十分踏まえまして、関係各課との調整を行う中で、具体的な取り組みの検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 実施に向かって具体的な調整を含めて検討していただいているということは間違いないわけですから、できるだけ早く実施に踏み切れるものなら実施していただきたいということを、これは再度重ねて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、市役所の業務の、障害者施設なり、障害者の団体、ＮＰＯ法人も含めて、そういったところへ、どういうことが委託可能なのか、引き続きさまざまな角度からぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。できるところから始めていただきたいんですけれども、やはり将来的なことも含めて、委託業務の拡大に努めていっていただきたいというふうに思います。 そのために、やはり市役所の庁内で委託業務について検討する専門的なプロジェクト組織のようなものをつくり、ぜひ検討していただきたい。予算委員会のときにも要望しておきましたが、検討していただきたいということを要望しておきたいと思いますし、さらに、今回は触れませんでしたけれども、市役所へのいわゆる障害者雇用を進めていくために、職員採用に当たって、障害者の別枠採用制度、これを復活していただきたい。もう一度、やはりこの別枠の採用制度をもう一度復活していただきたいと。そのために検討していただきたいというふうに、あわせて要望しておきたいと思います。 市役所の業務とは少し違うんですけども、参考に申し上げておきたいんですが、企業の側でも、いろいろな形で工夫して、障害者の雇用なり、障害者の働く場をつくっておられます。東京ディズニーランド、我々、何度か訪れたことがあると思いますが、東京ディズニーランド、あの大きな空間の中で、特例子会社という形で、本家本元は株式会社オリエンタルランドという会社ですが、その特例子会社として株式会社舞浜ビジネスサービスというのがつくられているんですが、事実上、東京ディズニーランドのいろんな下請の作業をしている会社なんですが、そこが従業員１７３名のうち１２４名が障害者、これは雇用をしているわけですね。特例子会社という制度ですから、障害者を雇用して働く場をつくるという、そういう趣旨に沿ってつくった会社ですから、当然かもわかりませんが、従業員１７３名のうち１２４名が雇用をされて、働いていると。身体障害者は４６名、知的障害者は７８名、これはちょっと数年前の数字ですので、もう少しふえてるかと思います。 その人たちが、例えば花卉類の生産とか販売とか、そういうものをつくったりしております。恐らくプランターなんか、あちこちで見かけるプランターもすべてそういうところでつくっているわけです。また、食器洗浄ですね、さまざまなレストランとか、そういうところでの食器洗浄、またあるいはナプキン折り、これもレストラン等で使うナプキンをきちっと折る作業ですね、そういったような作業とか、あとクリーニング業、これはホテルのクリーニング業ですが、そういったいろいろな形で職場の創出に努めておられます。 ストレートに比較することはできませんが、行政でも、植物公園とか、京都府ですけれども山城総合運動公園とか、そういったような施設もあるわけですし、そういったことも含めて、障害者が働ける場所の確保に、ぜひ積極的にその拡大に努めていただきたいと、このことを強く求めておきたいと思います。 それから次に、学校図書館の充実について質問いたします。 子供たちにとって、本に接する機会を多くして、日常ふだんから読書習慣を身につけていくために、学校図書館が果たす役割は大変大きいものがあることは言うまでもありません。 宇治市子どもの読書活動推進計画の中で、次のようなことが述べられております。学校図書館は、子供の読書活動の中心となる場であり、子供たちが利用しやすい環境の整備が基本となります。学校図書館の運営には、図書資料の充実はもとより、その蔵書管理や室内環境の整備、人的配置、開館時間の工夫など、さまざまな条件整備が求められております。そのように書かれてあります。 宇治市は、その一つの一環ではありますが、室内環境の整備の一環として、今年度予算で、市内すべての小・中学校の図書館にエアコンの設置に向けた実施設計の予算が計上され、来年度からいよいよ快適な室内環境の中で図書館を利用することができるようになりました。このことは、読書しやすい環境が整うということにとどまらず、学校教育推進に向けて、学校図書館の有効活用をいかに図っていくのかという観点からも、その波及的効果は大変大きいと思われます。 それだけに、私は、今後、学校図書館の中身をどう充実をさせていくか、特に学校図書館を日常的に運営しているかなめとなっております図書館司書について、今回、取り上げて質問をしたいと思います。 １問目ですが、学校図書館の運営に関して、宇治市の教育委員会としてどのような基本的な方針、考え方をお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）学校図書館に関するご質問をいただきました。 本市におきまして、司書教諭あるいは学校図書館司書が中心となりまして、地域の学校図書館ボランティアとの連携、協力を得ながら、学校の特色に応じた図書館運営を行っているところでございます。 基本的な考え方でございますが、学校図書館のまず役割についてでございます。学校図書館法第２条におきましては、１つに、学校の教育課程の展開に寄与する。２つには、児童または生徒の健全な教養を育成すること。この２つを目的として規定がされているところでございます。 本市の学校におきましては、学校の教育課程に寄与することといたしまして、教科学習や総合的な学習の時間で、積極的に図書館を利用しているところでございます。また、健全な教養を育成することにつきましては、学校図書館の読書環境づくりや利用のしやすい図書館づくりに努めますとともに、朝の読書や読み聞かせなどの機会を積極的につくりますことで、子供が日常的に読書に親しむことができるよう努めてまいっているところでございます。 今後の方向性といたしましては、学校図書館がすべての子供にとってより一層利用しやすい環境づくりをつくってまいりたいと考えているところでございます。具体的には、学校図書館図書標準の達成に向けまして、計画的に蔵書冊数を増加させるとともに、学校図書館司書や学校図書館ボランティア等の支援も得る中で、図書レファレンス機能の充実や学校図書館の開館時間を拡大するなど、子供たちの利用希望にこたえられる環境づくりに一層努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。
◆（浅井厚徳君） 今教育長、子供たちの利用希望にこたえられる環境づくりにしていくことが大切であると。利用しやすい環境づくりが大事だということをおっしゃっておられます。 この子供たちの利用希望にこたえられる環境づくりというのは、やはりいつ行っても図書館が利用できるということですね。また、読みたい本が常にもちろん置いてあるということですね。そのためには、図書館司書がそこにやはりいるということなんですね。そこが一番やはり大事なところだと思います。 そこで、学校図書館司書の役割についてどのようにお考えなのか、あわせて、学校図書ボランティアの方々もたくさん協力をされていますが、学校図書ボランティアの役割についてもどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）２問目のご質問にございました学校図書館司書の役割といたしましては、司書の本来の専門性を活用した学校図書館運営の支援でまずございまして、具体的には、授業などで活用する図書の提供といった授業支援や、あるいは図書室に調べに来た子供たちに参考図書を提供するレファレンスサービス、これを中心として各学校の司書教諭と連携をした活動を行っているところでございます。 また、図書館ボランティアの役割でございますが、本市におきましては、平成１９年度の数値ではございますが、９４名の方が学校図書館ボランティア養成講座を受講するなどして一定の技術を習得した上で、各学校図書館で図書の貸し出し、返却や図書の修理などの日常的な業務を担っていただいているのが現状でございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 今、図書館司書の役割、あわせてボランティアの役割も含めて説明していただいたんですが、今、宇治市の学校は５人の図書館司書が配置をされております。これは過日の文教福祉常任委員会のときにも報告されましたが、５人の方が５つの学校を拠点校として設定をされて、基本的にそこにいらっしゃるということです。拠点校以外の学校へは、その司書の方は月２回程度しか実際上訪問できていないわけです。そこが大変大きな問題だと思うんですね。 実際、拠点校になっていないところは、子供たちが図書館を利用したいときに、いつ行ってもやはりかぎがあいているなり、どなたか、図書館司書がいらっしゃらなくてもボランティアさんでもおっていただくわけでもいいわけですが、やっぱり基本的に図書館司書がそこにやはりいるという状態をつくらなければいけないと思うんですね。 宇治市内でこの間、図書館司書を中心にして、司書教諭なりボランティアさんの協力を得ながらデータベース化の取り組みがなされていますが、教育委員会からいただいた資料では、小学校では１２校、まだ半分ほどしかデータベース化ができていない。中学校では２校しかデータベース化ができていない。 また、国が定めた図書標準数と実際の各学校ごとの蔵書数を比較いたしましても、約５０％程度しか整備されていない学校が一番大半になっております。１万冊必要だというところが５,０００冊程度しかそろっていないということですが、そういった学校が一番大半になっております。７０％以上の整備率の学校は４校ほどしかありません。 そういったことで、やはり図書館司書がいるかいないかということは、大変大きな違いが出てきます。私はやはり図書館司書をふやすべきであるというふうに思います。 拠点校、今５校ですけども、この５校の拠点校を２人ふやして７校の拠点校にすれば、それだけ拠点校以外の学校に日常的に司書の方が訪問する回数がやはりふえていくわけですわね。将来的にはやはり１校に１名の図書館司書を配置していくという、そういったことを考えていくべきではないかと思います。それは、今無理なことはよくわかっておりますが、当面やはり拠点校を１校でも２校でもふやしていく、その分１人の図書館司書が受け持つ学校数が減っていくわけですから、巡回訪問していく回数もふえていくわけです。 そういったことで、やはり図書館司書をふやすということについてどういうふうにお考えなのか、市教委の考え方をお尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）学校図書館司書の増員についてのご質問をいただいたわけでございます。 学校図書館司書、いろいろ経過はございますが、純単費で措置をしている制度でございますので、なかなか難しい面がまずあろうと冒頭申し上げておきたいと思いますが、子供たちの学習活動、あるいは読書活動の充実に努めますために、先ほど議員のほうからもございましたように、平成１３年度から各小・中学校の学校の図書館に計４名の学校図書館司書を配置いたしました。平成１７年度からは学校図書館ボランティアの充実が一定図られたということから、配置人数を２名に減員いたしたところでございます。 しかしながら、子供の読書離れが憂慮をされます今日の状況の中、これからの時代に求められる国語力を身につけさせるためにも読書活動の充実が一層必要という認識のもとに、平成１８年度に「宇治市子どもの読書活動推進計画」を策定いたしたところでございます。 これを契機として、先ほど申し上げましたような認識のもとに、平成１９年度から学校図書館司書の配置人数を５名に増員をし、小・中学校への定期的な巡回指導を整備をし、各学校への支援を充実させてきたところでございます。 議員のご質問にございました今後の学校図書館司書のあり方につきましては、平成１９年度からの増員の効果、また学校図書館ボランティアの役割、及び本年度の活動の成果等を十分に検証いたします中で、その方向性を見出してまいりたいというように考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 増員について、１９年度からの増員の効果がどう出ているか、学校図書館ボランティアの役割とか本年度の活動の成果を検証していく中で考えていきたいということのお答えですが、私は、１９年度１年間で拠点校の成果はもう出ていることは明らかなんですね。教育委員会として、昨年拠点校であった学校の状況を把握されているのかどうか。把握されていると思いますが、私も拠点校を何校か訪問させてもらいました。昨年の拠点校を訪問させていただきまして、多くの成果をお聞きしております。 ある学校の校長先生は、図書の整理とか点検、またあるいは司書教諭との連携、またあるいはデータベース化などの成果はもちろんあるけれども、それだけではなくて、拠点校になって学校全体の空気が変わったと言っておられます。図書館を利用する児童がふえることによって、子供たちが落ちついてくるとおっしゃっておられました。なるほどよくわかる話であります。 また、別の学校では、図書館司書の方が非常に意欲的に頑張っていただいていると。学校だけではとてもできないことをやってくれているということで、来年からエアコンが設置されるのであれば、例えば夏休みに今までやっているプール開放と同じように図書館の開放もやってみるのもよいのではないか、そういったようなことを、これは学校の校長先生ですが言っておられました。こういうふうに、波及的効果がやはり出てくるわけです。 私は、１９年度１年間だけですけれども、その拠点校のやはり効果がもう十分に出ていると思いますし、増員をやはり、増員の効果ということよりも、もう効果があるということを前提にぜひ考えていただきたいと思います。 エアコン設置ということで、ことしは実施設計ですから当初予算案で７００万程度の予算だと思うんですが、来年はすべての学校、小・中の学校にエアコンをつけていくわけですから、やはり相当の先行投資をするわけですから、それをぜひ生かしていただきたい。そういった先行投資をやはり今度は中身で生かしていただきたいと思いますし、ぜひ増員は、一遍に各校１名１名というふうなことは決して申し上げておらないわけです。１名でも２名でもふやしていく。 そして、例えば今は図書館司書の方は終日仕事をされていますが、例えば子供たちが利用する時間というのは午前中の中間休みといいますか、２０分か２５分程度の時間と昼休みの時間と、その２回ですわ。だから、半日だけのお仕事ということでもやはり効果は当然、配置していないことを考えれば相当の効果が出てくると思います。 ぜひ増員を考えていただきたいということを再度お尋ねいたしますが、教育長、どうですか。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）非常に具体的な内容も含めての、提言も含めてのご質問をいただいたわけでございますけども、先ほどもお答えを申し上げましたような経過を経て、現在の図書館司書に至っております。 特に、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、学校図書館ボランティアの役割、このことについては一定評価をし、またその今後のご協力のあり方も十分考慮していかなければならない課題であるというように思っております。 そして、学校図書館司書そのものについてでございますが、議員のほうからいろいろご指摘はいただきましたけれども、一方、やはり一定のスパンの中で学校図書館司書がどのような役割を果たし、どのような成果、効果を上げているかということの評価の仕方も私は必要ではないかというように思っております。 しかし、いずれにいたしましても、学校図書館司書の配置のあり方につきましては、その配置効果も十分踏まえながら、今後に向けた方向性、これをその検討の中で見出してまいりたいという考えを持っておりますので、重ねてご理解を賜りたく存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） ぜひ各学校の現場の状況を十分に把握といいますか、つかんでいただいて、ぜひ司書の増員、ぜひ具体的な形で実施していただきたい、実現していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、最後に地域課題ですが、西小倉地域における道路、河川整備についてということで質問いたします。２つの点について要望しておきます。もう１つは、２つの点について質問いたしまして３点目は要望にしたいと思いますが、まず１つは遊田線についてであります。 この遊田線は、いわゆる遊田橋が今かけかえ工事が始まっておりますが、その遊田橋から西小倉小学校のほうへ、北へ向かって進んでおります広い道路ですが、この遊田線について、今後遊田橋のかけかえ事業によって、地域全体の重要な幹線道路としてその果たす役割が大変大きくなっていくことが予想されます。そういった意味で、この遊田線の今後の整備の方向についてどのようにお考えなのか。 あわせて、特に西小倉小学校周辺の路面の凹凸、破損、またあるいは降雨時の水の滞留などがやはりあります。非常にやはり傷んできております。これは補修の範囲ですが、そういったことに対する対策についてもあわせてお尋ねいたします。 ２点目は、小倉安田線で１カ所だけ狭隘部分、本当に狭くなった部分があります。堀池幼稚園の少し西側ですけれども、ずっとかねてからそこだけが広がらないということであります。非常に危ない状態であります。特に夜間は道が、道路がその部分だけ３メーターか４メーター程度だと思います。それ以外の部分は１０メーターから１１メーターあります。夜間、特に自転車またあるいは歩行者含めて、車も離合できないような状態の場所ですので大変危険です。 この路線は、今日までいわゆる防災緑道化の取り組みとある意味では連動しながら、順次拡幅整備がなされてきておりますが、唯一未解決となっている箇所が１カ所あります。通過交通量が大変多い上に極端に狭くなっているために、高齢者や子供たち、またあるいは自転車での通行に大変危険が伴っております。夜間の場合は特に一層危険であります。この狭隘部分の改修に向けて、これまでの取り組みはどうであったのか、今後の見通しについてもあわせてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（坂下弘親君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）地域課題のまず１点目の、遊田線の全体整備計画についてのご質問にお答え申し上げます。 遊田線の整備事業につきましては、現在京都府で鋭意取り組んでいただいております井川改修事業とあわせまして遊田橋の拡幅、及び取りつけ区間の約７０メートルを拡幅整備することで、平成１９年１０月２２日に京都府と本市とが覚書を締結いたしたものでございます。 議員ご質問の全体整備計画につきましては、現時点では遊田橋の拡幅事業を最優先課題の重点事業として考えておりまして、その先線の整備は現在のところ具体的な拡幅計画を持ってございません。将来的な計画等につきましては、遊田橋完成後の利用状況等を十分見きわめる中で総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、遊田線の主排４号沿いの道路路面対策についてのご質問でございますが、議員ご指摘の主排４号沿いの路面の凹凸につきましては、主排４号の護岸全体に老朽化が進んでおりまして、護岸の沈下が見受けられ、路面の一部も沈下し、凹凸が発生しているものと考えております。 この対策といたしまして、今年度は主排４号の護岸補強工事の実施設計を行いまして、次年度以降、護岸補強工事とあわせまして路面の復旧工事の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、西側の歩道沿いの水たまりにつきましては、排水不良の原因を早急に調査いたしまして、しゅんせつ等の改善対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２点目の小倉安田線の狭隘部分の進捗状況についてのご質問でございますが、当事業におきまして、現在残っております１件の用地取得につきましては、地権者等とこれまでの間精力的に交渉を続けておりますが、土地の境界についてご理解が得られないことから現在に至っております。 今後も引き続き地権者に粘り強くご協力をお願いいたしますとともに、京都府とも協議を行いまして、用地取得について有効な方策がないか鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 遊田線のほうですが、遊田橋完成後の利用状況を十分見きわめながら、総合的に研究してまいりたいということのようですが、この路線は遊田橋のかけかえ工事が完了いたしますと、大型バスも含めて相当通過交通もふえてくると思います。それだけに、地域の要望がまたいろいろと出てくることが当然予想されます。 今、京阪宇治交通といいますか、バスもこの前を通っていませんけれども、遊田橋が完成いたしますとバス路線も、そこをバスも通してほしいというような要望が出てくるようなことになってくることも考えられます。それほど遊田橋が完成いたしますと遊田線の役割は大変大きくなってくると思います。そういった意味で、十分にやはり考えていただきたいと思います。 先ほど研究してまいりたいというふうにおっしゃいましたね。私は、行政当局の「研究」という表現は、実施を前提にしていないということのときに研究という言葉を使う、「検討」は実施を前提にしているというようなことを、もう１０年も２０年も前からそういう言い方をされてますが、私はやっぱりまちづくりに関して、我々議員がいろいろと提案をすることについて、これはやっぱり決して消極的な意見を言っていないわけですね。将来のやはりまちづくりのことを考えているわけですから、こういうときは研究という言葉を使わないでいただきたいと思います。検討でいいわけですわ。すぐにはできないけれども検討するということでいいと思うんです、これはね。 政策的に全く相入れない意見が出てきた場合、これは研究でいいかもわかりませんけれども、まちづくりなんかに関しては、研究というような表現は私はもう使ってほしくないと思います。今後研究していきたいと、今すぐは無理だけども今後検討していきたいということで、十分にこれで問題ないわけですから、それでやっていただきたい。 私は、これは建設部だけじゃないと思うんですね。ほかの部局も含めて、もう研究というややこしい表現は使っていただきたくないというふうに思いますし、これは今指摘しておきたいと思います。 それから、小倉安田線についてですね。狭隘部分について。いろいろと地権者の方の理解が得られないということで、我々もいろいろとその状況についてはよく仄聞しておりますし、よくわかっておりますが、やはりこれは安全面ということを考えれば、いつまでもやはりこれは放置をしておくわけにいかないと思うんですね。 そういった意味で、地権者の協力ということがもちろん大前提だと思うんですが、京都府とも協議してということで書いてますので、いろいろな方法を考えて、ぜひ道路が拡幅できるようにより一層強力な取り組みをお願いして、要望しておきます。 それから、最後に１点だけ要望しておきますが、今のこの小倉安田線の西小倉小学校から西の分の水路が、これは主排５号という水路ですが、ここの整備が手がつけられていない状況であります。よくご存じと思いますが。 これは排対協というか、排水対策協議会が管理をしているということで、宇治市がなかなか今かかわれないという状況だと聞いていますけれども、やはり防災緑道が非常に市民の皆さんにとって非常に親しまれて使われているということで、防災緑道がちょうど行きどまったところが西小倉小学校ですが、そこから西の部分、その整備についても今後やはり考えていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午後３時５８分 休憩 午後４時３０分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 日程第１、一般質問を継続いたします。片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）それでは、早速質問をしてまいります。 第１回目の１問目でございます。建築業者の不法行為疑惑についてということでございます。問題が問題だけに実名は遠慮をいたします。そして、担当部局にはあらかじめこの社名であるとか資料はお渡ししてございます。 仮にこの対象の業者をＡといたします。宇治市内で二、三まとまった造成をやっておりますし、近隣の市町でも支店を持ってるという中堅の会社であります。Ａ社としておきます。 そして、この会社に約６年間勤めた社員でＢさんという人からの告発でございます。告発。内容は、この業者が５,０００平米の宅造をやって、そこに３０戸足らずの家を建てたと。そのときに違法に宇治市の水道水を使用したと、こういうものでございます。 告発も市に対してしたというふうなことを言っておりましたが、どのように当局は認識をしておられるでしょうか、お答えください。 １回目を終わります。
○議長（坂下弘親君） 杉村水道部長。
◎水道部長（杉村亮一君） （登壇）片岡議員の、建築工事中の水道水の使用につきましてのご質問についてお答え申し上げます。 水道事業者は、需要者から宇治市指定給水装置工事事業者を通じまして給水装置工事申し込みがあった場合、水道水を安全に安心して継続して使用いただけるよう、宇治市水道事業給水条例を定めまして、手続等の必要な事項を申請者や指定給水装置工事事業者に指導を行っているところでございます。 議員ご指摘のことにつきましては、平成１８年４月ごろ、水道メーターなしで水道を使用してるのではないかという匿名の電話がございました。確認のために早々に現地で調査を行いましたところ、全１５区画のうち６戸が建築中ではありましたが、臨時工事用の申請なしに建築工事が進められていることが判明いたしました。 直ちに水道部のほうから事業主に連絡をいたしまして、現場での状況と給水装置工事基準の説明を行い、指導と指摘を行いました。事業主は、水道に関することはすべて水道指定給水装置工事事業者に発注している状況であり、臨時工事用の存在を認知していなかったため発生したものであることから、早急に臨時工事用の申請手続を行っていただくとともに、使用用途違い、これは営業用と臨時工事用の使用用途違いでございますけれども、それによる水道料金の差額分の支払いとてんまつ書の提出による対応を行ったものでございます。 事業主には、今後このようなことがないよう厳重に注意を行うとともに、再発防止の指導をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 今ご説明、ご答弁があったのは、建築時の事務所にあった水道から工事用の水を引いていたということであったと。そういうことですよね。だけど、また違う事例が出てきたんですよ。 この用紙をお渡ししていると思いますけれども、この図面の左下、丸にホンと書いてあるとこがあります。あそこが市の本管が来てるところなんですね。議長の許可をいただいて持ってきておりますが、これでもってここにあるボルトを入れて、本管を締めて、そしてこれを接続して、ここから大々的に掃除そのほかの水を使ったと。 さらに、この図面の一番上のところですけれど、具体的に１戸ずつ家ができ上がっていって、今度はこれを使って掃除用そのほかの水を使ったと言ってるわけです。これは告発をしたＢさんが実際に使った器具なんですよ。 これはどうなんですか。当局のほうでは調べはつかないんですか。あれだけの工事、平成１７年から１８年、約２年にわたって約２７戸ぐらいの大々的な工事をやってるわけです。その間の水道の支払いがどうだったのか、その辺は調べはつきましたか。
○議長（坂下弘親君） 杉村水道部長。
◎水道部長（杉村亮一君） （登壇）２回目のご質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、平成１８年４月ごろに水道メーターなしで水道を使用しているんではないかとの匿名があり、直ちに現場確認を行ったところでございますけれども、今議員ご指摘の、多分仕切り弁のところにその器具を使って、ドレーン管をあけて使用したということだと思うんですけれども、現場確認を行ったところ、その事実というのは確認はできませんでした。 その後、今議員ご指摘のように、土日にドレーン管をあけて道路と側溝を清掃した。また、現場事務所の水道管から仮配管を行い工事用の水を使用していたとのことから、事業主に連絡を行いまして、現場での状況と事実確認を行いましたけれども、臨時工事用の申請なしに建築工事が進められたということは事業主もお認めになったということで、先ほども申し上げましたように、臨時工事用の申請手続を行わせるとともに、使用用途違いによる水道料金の差額支払いとてんまつ書の提出をさせ、今後二度とこのようなことがないように厳重に注意をいたしたところでございます。 なお、水道料金、当然工事の現場事務所用の水道料金で、メーターもついておりました。そのメーターは当然検針員が検針をしておりましたけども、そのメーターの確認はしておりますけれども、水量が通常よりも若干多いという程度での確認ということでございますので、よろしくご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 私はそういう、調査する立場ではありませんのでもうこれ以上は追及いたしませんが、なお、できる限り、ほかの工事をやってる、宅造やってるところの事例等見て、使用量が異常に少ないと、支払いが非常に少ないというふうなことがわかれば、当局のほうは何らかの措置をしていただきたいというふうに思います。 違法行為の２つ目ですけど、やはり写真をお渡ししておりますけれども、３枚の写真のうち瓦れき、環境政策室関係にお渡ししておりますけれども、写真４枚お渡ししてますよね。そのうち３枚が瓦れきが積み上げてある写真。１つは公園。その瓦れきを埋めたとこのＢさんは言ってるわけです。その工事のための小屋を壊して、廃材は燃やしたと。近所の人から通報があって、役所の人が飛んできた。それで中止せよと言われた。社長に相談したら、社長は、平日にやるからあかんので土日だけにせえと言って、そのとおりにした。その写真で示してある３つの瓦れきの山とそれから倉庫の廃材、全部この５,０００平米の敷地の中に埋めたと言ってるわけですよ。 公園がありますよね。公園はもう寄附をしてもらって市の所有地になってますから。公園にも埋めたとＢさんは言ってます。これ、確認してもらえませんか。 （発言する者あり） 原課に渡してあります。みんなにもわからないほうがいいです。これはもうプライバシーの問題。 （発言する者あり） （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（坂下弘親君） 池内議員。
◆（池内光宏君） 一般質問の場合、これは当局に対して質問をされると同時に、一方ではやはり我々議会人に対して事の概要を、個々の名前は別としてもおおよその概要を教えていただくといいますか、報告する、知らせるやっぱり責務があると思うんですね。全くその内容がわからないままに、ただ当局とお話しされるということについては、これは議会無視だと思うんです。 したがって、この点については、議員におかれては、ぜひそういった点について再度議会の中でご報告なり質問の概要を述べていただきたい。そのことについて、議長として精査をいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） ただいま池内議員のほうから議事進行出ましたけども、片岡議員におかれまして、もう少し概要をちょっと説明して、議員の皆さんにわかるようにちょっと説明していただけますか。 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 現在３０戸足らずの人が住んでいらっしゃるんです。その人たちにわかってもいいわけですか。これ、問題起きませんか。現に住んでるんですよ。市当局はそれを調べる方法はあるわけです。公園地だということでね。
○議長（坂下弘親君） おおむねの、それを特定しなくてもいいですよ。どの地区でと。
◆（片岡英治君） じゃ、一般質問のルールちょっと示してください。こういう場合は質問してはいけないんですか。ちょっとルール示してください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） ちょっと、暫時休憩します。 午後４時４４分 休憩 午後４時４５分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 一応議場内での質問でありますので、議員が何もわからないという状態の中で質問というのは、これはいかがなものかなと思いますので、概要をもう少しわかるような形で説明していただきたいなとこう思いますけど。 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 場所は宇治市内で、５,０００平米。それだけしか説明できません。業者の名前も告発者の名前も言えません。ただ、はっきりわかってることは、瓦れきを埋めたということだけです。当局はそれがわかってる。その写真には、業者の社名の載ってる旗もあります。この取り扱いには十分注意していただきたい。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 暫時休憩します。 午後４時４６分 休憩 午後４時４７分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 当局は一般論としてだったら答弁はできますか。一般論として。 （片岡議員「一般論じゃない、具体的に示してるんだから。住所も会社も示してるんだから、一般論じゃないよ」と言う） それでは、この件はここで判断できませんので、暫時休憩しまして議運を開いて、議運のほうでやっていただきますんで。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午後４時４８分 休憩 午後５時２８分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 日程第１、一般質問を継続いたします。 先ほど私のほうから議運においてということを言いましたけども、議場内のことなので、私が議長の名において整理をさせていただきました。 片岡議員におかれましては、先ほどもう少し概略を説明できませんかと言いましたけども、やっぱりできませんか。もう少し詳しい内容の説明はできませんか。質問の趣旨のね。
◆（片岡英治君） 現在住んでる方がありますので、それはできないですね。
○議長（坂下弘親君） できないですか。それでは今、ただいま片岡議員のご発言ありましたけども、当局はそれについて答弁できますか。
福田市民環境部理事。
◎市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）失礼します。廃棄物処理に関する件というふうなことでお尋ねをいただいておりますけども、私が今ここに登壇させていただきましたけども、今のご質問の内容ですと、事案、事象が特定できませんためにご答弁をさせていただくことができません。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（坂下弘親君） 片岡議員。
◆（片岡英治君） ならば、ならば水道水の不正使用について何で答弁されたんですか。相手特定できてるわけですよ。だから、相手を特定できてるわけです、写真渡してるから。どうなんですか。
○議長（坂下弘親君） 杉村水道部長。 （「事前にすり合わせしてるんだから」と呼ぶ者あり）
◎水道部長（杉村亮一君） （登壇）ただいま片岡議員のほうから、水道に関してのご質問に対して答弁したということで再度ご質問いただきましたけども、図面につきましてはけさほどいただきました。 一般質問の通告で、水道の盗水ということで質問項目ございましたんで、水道部といたしまして、今までそういう通報によって盗水ではないかというような通報内容を調べましたところ、事案が１つだけございました。議員がご質問の箇所とこの箇所が一致するかどうかということは定かではございませんけども、同じような内容でありましたんで、そのことについて答弁させていただきましたんで、よろしくお願いいたします。 （「そらおかしい」と呼ぶ者あり） （「そらあかんで」と呼ぶ者あり） （「答弁ちゃんとしてんのやもん。事前にすり合わせしてるんだから」と呼ぶ者あり）
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 事前にすり合わせをして、会社の名前も渡して、写真も渡して質問してるわけです。水道の不正使用についてはちゃんと答弁されてるわけです。だから、相手が特定できんから答弁できないというのはおかしいんじゃないですか。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）片岡議員のご質問でございますけども、ただいま水道部お答えいたしましたように、事案がその１件しかないということで、その件についてお答えをしたところでございますけれども、先ほどの片岡議員さんの２回目のご質問は、いわば１問目でお答えになりました業者の元従業員Ｂさんが、宇治市内で行われた５,０００平米の開発ということでございますので、その内容だけでは市内の５,０００平米の開発というのがどこであるかという特定はできません。 そして、先ほど廃棄物、要は不法投棄ということでございましたので、廃棄物担当の環境政策室が答弁に立たせていただきましたが、具体的に場所の特定は無理であります。 また、議員のほうから、現在その開発にお住みの方がおられるということでございますけれども、せめて宇治市内、例えば大字程度をおっしゃっていただきまして、何年ごろにやられた開発ということをおっしゃっていただきますと、私は答弁が可能だというふうに思っております。 また、打ち合わせをしてる云々でございますけれども、ここはあくまで公的な本会議場でございます。本会議場で、やはり場所がその質疑の中で十分に関係者としては特定できるということまでお示しいただかない限り、不確かな答弁はいたしかねますので、ご了解をいただきたいと存じます。 （片岡議員「了解」と言う）
○議長（坂下弘親君） 片岡議員。
◆（片岡英治君） それでは、申し上げます。場所は槇島町・・・・・・・・・・・・・・。 （地方自治法第１２９条及び会議規則第８０条の規定により削除）久保田市長の名前もこの書類に出ております。それ申し上げましたので、続行させてください。市長、今そう答弁されたよね。およそどこかというのを言うてほしいと。およそと、ちゃんと住所まで言ってる。
○議長（坂下弘親君）
福田市民環境部理事。
◎市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）お答えを申し上げます。いわゆる産業廃棄物というようなお尋ねだろうというふうに思いますけども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条で、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物とに区分をいたしております。 産業廃棄物につきましては、燃え殻、汚泥初め工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片やこれに類する不要物等としております。産業廃棄物につきましては、国及び地方公共団体の責務として位置づけられておりまして、この中で、都道府県は都道府県の区域内における産業廃棄物の状況を把握し、産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることについて努めなければならないというような形で法律で規定をされております。 したがいまして、産業廃棄物の不法処理につきましては関係法令により厳しく禁止されている行為でありますことは、ご案内のとおりでございます。 本市といたしまして、このような情報が市の関係課に寄せられました場合は、直ちに産業廃棄物の不法処理に対する指導等の権限を有しております京都府の関係部署－－山城北保健所に該当するだろうというふうに思いますけども－－に対しまして当該情報を提供することとなります。 本件につきましては、このようなご質問のありましたことを京都府関係部署に対しまして情報提供をさせていただくことといたしますので、ご理解いただきたいと存じます。 また、議員におかれましても、ご指摘の本件に係る情報につきまして、京都府関係部署に対しましてご提供いただいてないようでございましたら、早急に関係情報をご提供いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） もうこの件は、もうこれぐらいで切り上げておきますが、今、市長のお求めに応じて住所まで申し上げました。そして、写真もお渡ししてあります。よろしくお願いをいたします。 さて、市民の生命を守る手段を早急にということで、学校等の建物の耐震補強についてということでございます。これはもう既に５名だったと思いますけれども、これまでも質問が寄せられております。 端的に申し上げます。市長は、水谷議員の１人当たりのいろんな比較のときに、起債の発行については抜群に少ないというふうに言われましたが、子供の命を守るということもありますので、起債を発行してでも３年以内に耐震補強を一斉にやるというお考えはありませんか。
○議長（坂下弘親君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）学校、幼稚園の耐震化につきましては、平成１９年度から平成２５年度までの７年間で行うことを平成１９年２月所管の常任委員会でご報告申し上げ、これまでその計画に基づいて実施してまいりました。 今回、国の地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が可決されたわけでございますが、今議会でも既に多くの議員の方からご質問いただき、お答えを申し上げましたとおり、今後この制度の活用も含め、計画期間内での早期の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 早期の対応ということは、久保田市長が常々おっしゃってる７年以内ということではなくて、それよりも早期というふうに解釈してよろしいでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）先ほども申し上げましたように、学校、幼稚園の耐震化につきましては、平成１９年度から２５年度までの７年間で行うことを一応計画をしておるわけでございます。 その７年間の計画期間内での早期の対応ができるか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 宇治小学校で不幸な事件もありました。それで、ほとんどの学校が、ボランティアの方が一生懸命子供たちのケアをなさっております。そういったことからも、四川省の大地震あるいは岩手・宮城の地震、何か足もとに火がついたような状況になっておりますので、くれぐれも早急に耐震補強をしていただくことをお願いをいたしまして、この項目は終わります。 さて、もう１点の宇治川の洪水対策でございますけれども、流下能力これ、１,５００トンというのがひとり歩きしてるような感じがするんですね。 私先般、みやこメッセへ淀川水系流域委員会の傍聴に行きました。そのときに、委員の１人が同じようなことをおっしゃってました。１,５００トン、１,５００トンと言ってるけど、ほかとの関連で考えるべきだということなんですね。 私は、宇治公民館で去年行われた国土交通省主催のシンポジウムでお尋ねをいたしました。琵琶湖はどうなんだと。琵琶湖がもうつかってどうしようもないから、下流に流さないといけないということなのかと聞きましたら、それはわからないということでした。国土交通省はどういう数字を持っておられるんですか。 もう過去１０年に１兆９,０００億円もかけて、１０年間もかけて整備されてるわけです、琵琶湖は。だから、とにかく１,５００トンを宇治川に流さないといけないという根拠がわからない。だから、琵琶湖がもうつかってどうしようもないので、南郷洗堰ももう閉じずにどんどん流す。だから宇治川に１,５００トンというならばわかるんですが、何かその資料はありますか。琵琶湖がもうつかって仕方がないというふうな、何か資料ありますか。
○議長（坂下弘親君） 石井理事。
◎理事（石井俊光君） （登壇）宇治川改修の必要性に関するご質問にお答えします。 計画高水流量を１,５００トンとする宇治川改修の必要性につきましては、まず宇治川の洪水対策として、水系全体で戦後最大洪水に対応することを目指す中で、河川整備計画期間を含む現段階から将来にわたるいかなる段階においても上下流バランスを確保するという考えのもと、天ケ瀬ダムの２次調節を適切に行うために、天ケ瀬ダムの放流量を８４０トンから１,１４０トンまで増大させることが必要であるため、宇治川ではこれに対応した１,５００トンの河道が必要になると聞いております。 議員ご指摘の琵琶湖の後期放流につきましては、琵琶湖総合開発事業を実施するに当たっての条件とされた洗堰の操作規則の制定時において示された事業でございまして、現状では下流のための放流制限が既に実施されている一方で、後期放流対策がいまだ完了していない状況にあります。 このような状況を考えれば、瀬田川洗堰の全閉操作により守られている本市といたしましても、先ほど申し上げました宇治川洪水時に必要なため整備される１,５００トンの河道を最大限利用して後期放流対策を実施することは必要な事業と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 結局、琵琶湖との関連は説明をしていただけなかったんですよね。 要するに、ほっておけばいいんですよ。平等院は、僕シンポジウムでも発言しましたけど、９５０年間洪水で流れたという記録ないんですよ。ある、現存してるんですね、９５０年間、平等院は。ということは、そんなに人工的に１,５００トン流そうとする必要ないわけですよ。 結局、これまでは自然に巨椋池に入ってたのを豊臣秀吉が曲げて今のようにしてしまったと。これが失敗なんですよね。だから、太閤堤はいわゆるテトラポッドみたいなものがたくさんあるわけですね。それで流量を和らげてるわけですね。その辺のところを私ははっきり申し上げておきたいと思います。 だから、一番怖いのは大曲の地域に住んでいらっしゃる槇島の人たちなんですね。ですから、１,５００トン放流云々というよりも、とにかく早く堤防を強化してもらうということに向けて努力をしていただきたいと思います。この項は終わります。 最後に、学力テストですけれども、私は前教育長のときに、やはり同じようにテストの結果を求めました。議長の許可をもらって皆さんにお配りしております今回の、平成１９年度の京都府の小学校４年のテストの結果、それから中学校の第２学年のテストの結果、全部これ平均点以下なんですよね。これ、市民の方びっくりしてますよ。 どういう手だてを講じられたんでしょうか、前回のテストから。どういう手だてを。
○議長（坂下弘親君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）京都府基礎学力診断テストにおける府平均及び市平均の結果は議員ご指摘のとおりでございますが、本診断テストの目的は、子供たちの学力実態を把握・分析しながら指導方法の工夫・改善をすることによって、学力の充実・向上を図っていくところに大きな目的を持っております。 各学校におきましては、本テストの結果をもとに誤答内容や傾向を分析し、その内容の具体的指導方法はもちろん、年間指導計画の見直しや重点指導事項の洗い出しなどを行い、学校全体として指導の充実を図り、学力の充実・向上に向け日々努力をしておるところでございます。また、個々の児童・生徒の課題を明確にし、個別の指導にも役立てているところであります。 教育委員会といたしましては、学校と十分連携をとりながら、少人数によるきめ細かな指導や習熟の程度に応じたグループによる少人数指導、また複数の教員によって授業を行うティーム・ティーチング、さらには少人数学級などを学校、児童・生徒の実態に応じて組み合わせながら、個に応じた指導方法の工夫・改善に取り組むよう指導、支援を行っているところでございます。 こうした中で、着実にその成果が見られるようになってきておりますし、今後もさらに取り組みの充実を図り、児童・生徒の学力充実・向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 着実に成果が上がってきているならば、テストにあらわれてくるんじゃないですかね。 少人数学級も学力を上げるための一つの選択肢というふうなご説明がありましたが、ならば小・中一貫校、これ逆行するんじゃないですか。小・中一貫校は限られた場所に大勢集まってくるわけですよね。これ、逆行するんじゃないですか。 それと、成果は上げてると言われながらこれにあらわれてこないということは、どういうことなんでしょうか。もうこれ以上聞きませんから、もうこれだけ答えてください。
○議長（坂下弘親君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）小・中一貫校との関係のご質問でございますけれども、小・中一貫教育の実施により一層児童・生徒の学力充実・向上が図れるものだと考えております。 そもそも小・中一貫教育のねらいは、義務教育９年間を展望して、児童・生徒の発達や興味・関心に応じた系統的、継続的な学習指導や生徒指導ができることにあります。小・中一貫教育では、小・中学校の教職員の連携・協力により、児童・生徒の人間性や社会性、生きる力を育成する指導がより深くできるとともに、小学校の学級担任制によるきめ細かな指導と中学校による教科担任制による専門性の高い指導とを融合させながら、一人一人の児童・生徒に応じた丁寧な指導を行うことにより、学力の充実・向上をより一層図ることができるものだと考えております。 このようなことから、小・中一貫教育は児童・生徒の学力向上のために有効なシステムだと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 それと、京都府基礎学力診断テストの目的は、あくまでも各学校が児童・生徒の学力実態を把握し、その分析を行う中で教師の日常の授業における指導方法の工夫・改善を行い、児童・生徒の学力充実・向上を図っていくことにあります。 結果につきましては、各学校においてこうした目的に沿う形で活用されているところでございます。市教委といたしましても、個々の問題の正答や誤答の傾向の分析を行い、本市の児童・生徒の課題を把握することが重要であると考えており、本市の小・中学校の全体の平均が府平均を下回っているからといって早計に判断することは避けるべきであると考えております。あわせて、府や他の市町村との比較は、こうしたテストの目的からは余り行うべきではないというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） 最後の説明はおかしいですよ。平均を下回ってるからそれがどうだということはないと。前回は、基礎学力は充実してるけれども平均点に達しないということだったんですが、今回は基礎学力診断テスト結果と書いてあるんですが、これも説明できませんよね。 だから、要はこういう結果が出たということを真摯に踏まえて努力していただきたい。そういうことなんですよ。よろしいでしょうか。はい。じゃ、終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）一般質問最後になりましたが、よろしくお願いしたいと思います。 私は３点について通告をいたしました。市長の政治姿勢の問題、教育・ＮＥＸＵＳプランの問題、空き家の防犯対策の問題、以上３点を通告させていただきましたが、まず最初に、後期高齢者医療制度の問題について市長の考えを改めてお聞きをしておきたいと思います。 この間も各議員の質問で、後期高齢者医療制度の問題について質問がありましたが、市長は、後期高齢者医療制度は今後さらに高齢化が進む中で将来にわたって国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために必要な制度だ、こういう認識でありました。そして、財政負担をどうするのか、こういうことについてなどの将来設計、将来の制度設計なしに単に廃止だけを言うのは無責任だ、こういう持論をずっと展開をされておりました。 しかも、宇治市では国民健康保険から移行した方の９割が保険料が安くなっている。もし制度廃止をし、国保に戻ったら、９割の方の保険料が負担がふえる、こういうことであります。 今、国会でも論議をされていますが、自民党や公明党の幹部の方が国会で述べている、こういうことと同じことを市長も述べておられるわけであります。厚生労働省は、全国的に調査をして７割の人が保険料が国民健康保険に比べて安くなる、こういうふうに言っていますが、市長は宇治市では９割が安くなる、こういう答弁でありました。そのことは、いかに宇治市の国民健康保険が全国に比べても高いのか、こういうことの証明でありますし、余り自慢をできるものではないというふうに思います。 保険料が安くなるかどうかということについてはまたの機会に議論をしたいわけですが、市長は後期高齢者、こういうネーミングに高齢者の方が怒ってる、年金天引きについて怒ってるんだ、こういうふうにおっしゃっているわけですが、それだけではないというふうに思います。 この後期高齢者医療制度は、後期高齢者終末期相談支援料、後期高齢者退院調整加算、さらには後期高齢者診療料などといって７５歳で高齢者を区切り、全く違う医療保険制度に囲い込もうとするもので、診療体系そのものを変えてしまうことに多くの高齢者や医療関係者の方が「これは差別医療だ」、こういうふうに言っているわけであります。 これまでの医療は治す医療であったけれども、これから７５歳以上の方の医療はみとりの医療だ、こういうことまで言って医療給付に制限を加えようとしている、ここに問題の本質があるというふうに思います。 こうしたことにつきまして、市長はどのように思っておられるのか。診療体系を別建てにすることについて、高齢者の医療費を抑制するためにはやむを得ないものだ、こういうふうに考えているのか。その点についてまずお聞きをしておきたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）宮本議員の後期高齢者医療制度に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、後期高齢者医療制度は、我が国にありまして今後さらなる高齢化が進みます中、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしてまいりますため、医療費適正化の総合的な推進、世代間や保険者間の負担の明確化、高齢者医療に対する制度運営の安定化などを主な柱として新たに創設された制度と認識をいたしております。 そして、その事業運営主体は各都道府県での広域連合が担うこととされまして、京都府にありましては昨年１２月定例議会で、保険料の設定を初め京都府後期高齢者医療に関する条例が制定をされ、本年３月の定例議会でも平成２０年度の事業計画及び予算等が審議、決定され、４月から制度運営がスタートしたところでございます。 後期高齢者にとって不安や不満が多く、本制度を即刻廃止すべきという思いを込めてのご質問であったというふうに思っておりますけれども、本市におきましては、今後さらに進みます高齢化による医療需要増に対して、従前の制度運営の延長では乗り切れないことから、あるべき制度改革の視点は必要不可欠であったと考えております。 高齢者にとってかつてない大きな制度改革でございました。事前の徹底した趣旨啓発のおくれと不足から一定の戸惑いもあったと思っておりますが、本制度を廃止してもとに戻せばよいという、短絡的にいう問題ではないと考えております。 先般からのご質問で、私はいろいろ申し上げております。しかし、ここにきてこれだけ大問題、大問題と騒いでおられますけれども、平成１８年６月に法改正され、施行までの２年間、要は国会では自民・公明のみの賛成で可決されたとはいいますものの、施行までの２年間、私はこの状態を考えれば、もっともっと国会でそれ以降も真摯な論議があってよかったのではないかというふうに思っております。 しかし、この間、残念ながら既に実施されました、これもさまざまな問題点が指摘されました障害者自立支援法ばかりに目がいっていたというのが私は実態ではないかというふうに思っております。 大改革であるにもかかわらず、制度詳細の決定が非常におくれ、広域連合の設立につきましても、なかなか先がわからないという中での設立でございました。自治体も困惑した面は多々あろうかと思います。ひとえに国による周知・啓発が極めて不十分であったということであろうかと思っておりまして、また、施行後大きな怒りや不満が渦巻いております。 また、その怒り、議員は市長の認識がどうだということでございましたけれども、先般もお答えを申し上げましたように、私はまず後期高齢とのネーミング、それから年金からの天引き、扶養家族の方の有料化、そして医療内容への不安、将来の保険料の不安というふうなことに私は不安が渦巻いているというふうに申し上げたところでございまして、制度施行で突如知らされた高齢者の不満、怒りは当然と理解をいたしております。 また、７５歳という区分でございますが、これは旧の老健制度の節目をそのまま適用されたものだというふうに思っておりまして、私は高齢化の進展によりまして国民皆保険、医療の保障ということを考えますと、私はやはり大きな制度を見直すべきだというふうに思っております。 ただ、旧の老健に戻すという短絡的な考えでまいりますと、例えば実施の最前線の市町村、本当に来年４月１日、例えば旧の老健に戻すということになりますと、後期高齢はことし１年進めていかなくてはいけない、３月３１日までそれでやりなさい、４月１日になればまた旧の制度に戻しなさい、こんな対応が果たして可能かどうか。自治体の混乱と大きな負担、特に財政、人的な面で私は大きな課題を生むというふうに思っております。 また、私は、保険料は実態をお答えしたわけでございまして、決して宇治市の保険料が云々ということを自慢した覚えは一切ございませんで、実態をお聞きになりますから、国の発表と宇治市の実態を比べますと、国はトータルで申し上げておりますけれども、宇治市においては９割の方が値下げになったということを申し上げたところでございまして、また、私は決して国政野党の皆さんがおっしゃることだけではなしに、与党においても将来展望の理念がもっとしっかり制度確立をしていれば、こんな小手先の軽減策で、要は何々風が吹いてるからというふうな意識をしたばかりの対応にならないというふうに思っているところでございます。 残念ながら現在の国での状況、与野党問わず政策論議を置き去りにした政争に終始しているとしか私には思えないというふうに考えているところでございまして、単に与野党対立に終始せずに、国民皆保険制度をしっかりと堅持をして、その中で世代間負担のあり方、社会保障のあるべき姿、人口が減少していく中、少子化・高齢化の中でいかによりよい制度をつくっていくかという論議を国において真摯にやっていただきたい。 また、そのことを期待をしながら、自治体の立場でいきますと、この制度の中でしっかりと運営をしていくということが私どもとして必要な現在とるべき立場でございまして、この中で問題点等につきましては、当然ながら必要な改善、要望等は国に対しても求めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） 市長からご説明、ご答弁いただいたんですが、問題は、市長の認識は周知徹底がされていないと、そういうところで混乱をしてるんだというふうな認識をされていたわけですが、私はそういう議論をしてるんではないんですね。 ２年前に衆議院で、国会で決めた後、その後国会どう論議しとったんやという市長の意見もありますけども、私どもも、私は国会議員ではありませんけども、私どもも国会ではその問題はいろいろ議論をしてます。ところが、政府が、骨格が示されたんがもうつい最近でしょう。施行のすぐ前だということがあるわけですからね。国会では法律を決めるときには大騒ぎするけども、そしたらその後何もしてへんかったというのは、これはちょっと当たらないんで、政権を持ってる政府与党がきちっとその骨格を示していくことが大事なわけで、そのことを放棄してきたところに問題があるわけですから、余りそういうことは言えないんじゃないかなと思います。 それと、７５歳の区切りの問題ですが、これは老健と同じ区切りだから何ら問題ないというふうにおっしゃるわけですけど、私の質問の趣旨が理解を、私が口下手ですので十分に説明をできていなかったかわかりませんけども、市長はそういう認識なんですかね。７５歳、今までの老健と同じような制度だと。 老健も確か７５、７０から７５になりましたよね。それは保険の負担の問題として老健があったわけで、保険給付の問題ではないんですよね。ゼロ歳から亡くなるまで一つの診療体系でやってきたわけですよ。ところが、今回は７５歳を区切りにして診療体系が変わると、診療報酬体系が変わるというところが問題だと言うてるわけでね。市長もそこら辺はもう少ししっかりと原課から聞いていただいたほうがいいなと思います。 それと、私どもも廃止せえいうて提案をしてますけども、民主党の皆さんと一緒に野党４党で出してるわけですけどね。財政問題も言わずに無責任やというふうなおしかりも市長からはあるわけですけども、我々はきちっとどうするべきかということは思っております。民主党の皆さんは民主党の皆さんで思っておられるでしょうけどもね。 私は、そこで、市長が言われるのに、もし来年４月で廃止をしたら混乱するやないかと、行政がね。ことしの４月からスタートして来年の４月にはまたなくなったら混乱するやないかという話をされるわけですけども、これは、悪い制度はなくさなあかんのですよ。混乱するから悪い制度でも続けなあかんという認識は、これはまた改めていただく必要があると思うんですね。 私は、今回の問題については、先ほどももうそれぞれの議員が触れておられましたから詳細は触れませんでしたけど、そういう後期高齢者の終末期相談支援料だとか、入院してて誕生日来たら、翌日にお医者さんが退院しなさい言うたら２,０００点の報酬が加算されると。そういう仕組み、これはおかしいんですよ。 包括医療も一部導入されましたよ。世界じゅうの、私も世界じゅう知ってるわけやありませんけども、いろいろ聞きましたら、こういう年齢で医療を区分するような制度はないんですよ。だから皆さん「うば捨て山や」と。７５になったらもう、さっき私言いましたけど、今まで若い人は治す医療やと。年がいった方についてはもうみとりの医療やと。そこそこにしたらええと。そういうことで本当にいいのかどうか、ここが問われてるわけですから、私は市長はそういう点、単に行政の実務が混乱するからいうだけじゃなくて、この制度の持ってる根本的な問題、こういう制度をつくった哲学の問題をしっかりと理解してやっていただくということが私は大事だというふうに思いますんで、よく考えていただきたいなというふうに思います。 そこで、私２つ目にお聞きしたいのは、行政がワーキングプアを生み出してどうなのかと。官製ワーキングプアの問題について、市長の考えもこれもお聞きしときたいと思うんですけども、２０００年以降、企業は非正規雇用の拡大、こういうことをずっと進めてきました。 派遣についても、法改悪がされまして自由になってくる。コスト削減をして利益を確保していく、こういう雇用戦略がずっと今推し進められてきたわけですね。規制緩和もずっとされました。 私どもは、その際も規制緩和はそんなんすべきではないと言いましたけども、そういうことを言うのは守旧派だということで、新自由主義という流れでずっとそういう議論がありました。その結果、派遣や請負やそういうことですね。そういう非正規雇用というのが物すごく拡大してきたということで、ワーキングプア、こういう言葉もあらわれてきたわけですね。 いつ仕事がなくなるかわからないと、そういうことにおびえながら低賃金のために蓄えもできない、そういう生活ができない。住む場所も失って、ネットカフェ難民だとかいうことがマスコミでも言われてる。こういうことで、こういう働かせ方の中で多くの若者が、あすへの希望どころか、もうあしたの生活さえも見通しが立たないという状況になってきていますよね。それにまつわる犯罪も今起こってきてます。もう無視できないような問題になってきてるわけですね。 私は、こうしたことを今、日本の企業、政府なんかが推し進めてきた結果、国民の所得は減ってくるし格差はいろいろ拡大してくる。国内需要も冷え込むということで、日本経済大きな矛盾を今抱えてきてますよね。このことについて見直さなあかんというような議論なんかも今されてきてます。 宇治市の問題をとってみましても、この間の一般質問でも議論ありましたけども、国保の加入者の問題で言いましても、所得１００万円以下の世帯というのが約５割、こういう状況に今なってきているわけでしょう。こういう中で、宇治市は行政改革を進めていくということで、私は無駄なことは省いていったらいいと思います。改革はしていったらいいと思うんですけど、人件費をカットしていくということだけを命題に民間委託や嘱託化、こういうことを今進めてきてるわけですね。職員も１,４００人近くいますが、１,０００人近い非正規の職員が市役所の仕事を担っていってると、こういう状況になってきてるんですね。 この間も私、常任委員会や３月の議会でも言いましたかね。例えば民間委託の学校給食の問題についても、一体どうだったのかと。大久保小学校の学校給食の入札の問題でも、結局宇治市は４,２００万円でやってほしいということで予定価格決めました。ところが、業者はそれではできませんと。４,５００万やったらできますという話になって、不調になったんですよね。ところが、宇治は５,０００万円に引き上げて、業者は５,０００万円でやりましょうということで、９９.何％で落札すると。 ところが、私その間ずっと見てたんですけども、そこに働く労働者、パートの人の賃金は７３０円。ずっと変わってないんですよ、結局ね。そういうことを今やっているということについて、一体どうなのかと。行政がね。単に市役所、宇治市の人件費コストを下げるということだけでそういうことをやっていていいのかどうかということが、今問われてるんではないかなと思うんですけどね。そういう点については、市長はどう考えておられるのか。基本的な考え方で結構ですから、手短にご説明を、ご答弁いただけませんか。
○議長（坂下弘親君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）ワーキングプアのご質問いただきましたけども、その前に、先ほどの後期高齢で、私が要は実施面の問題を全く理解してないかのようなご質問でございました。要は、治す医療からみとる医療に変質をしてるということでございますけれども、高齢者の医療に関しましては、今般の一連の制度改革論議の中で、高齢者の医療アクセス面で、複数の病気にかかったり治療が長期にわたる傾向があることの特性を踏まえまして、高齢者の生活全般を支える医療のあり方に着眼して検討がなされたものと理解をいたしております。 また、平成１８年６月国会での附帯決議でも、後期高齢者の新たな診療報酬体系は必要かつ適切な医療の確保を前提とし、その上でその心身の特性等にふさわしいものとするため、国民的な論議に供した上で策定していくこととされまして、この間、中央社会保険医療協議会を初め各種審議会等の論議を得て、先般、診療報酬の改定がなされたものと認識をいたしております。 国は７４歳までの方と変わらず必要な医療は受けられるとの前提に立ちまして、特徴としては、１つには担当医に心身全体を継続的に診てもらえる医療、２つには在宅で安心して療養できる医療、３つには自発的な本人希望に沿って、安心してみとってもらえる医療の推進であるといたしております。 この間、終末期や後期という言葉のイメージが先行し、また、年齢で差別だという不満の気持ちも私は理解をいたしております。しかし、いかにその中身の認識を正しく求めることが必要不可欠でございまして、なお、議員ご指摘の、万が一年齢で受診機会等が差別化されるというふうな事態が起こりますれば、国民皆保険のもとでひとしく保険給付を受けるという大原則から、当然ながら是正の改善も必要視がされるべきだというふうに考えております。 また、先般、自民党政調会からそれぞれの自治体に、このときは長寿医療という名前を使っておりますけども、長寿医療制度に関するアンケートということで、賛成ですか反対ですかというふうな問い合わせが参りました。 （「議長、ちょっと整理して」と呼ぶ者あり） 私どもは賛成、反対ということにはお答えをいたしませずに、評価すべき点、さらには問題点、そして問題点の解消のためにということをしっかりと意見として、いわば政権政党にお答えをしたところでございます。このことを申し上げておきたいと思います。 続きまして、本来のワーキングプアの問題でございますけども、議員ご承知のように、行政で実施をいたします事業の財源はすべて市民の皆様からの貴重な税金でございまして、限られた予算の中で地方自治体の責務でございます市民サービスの向上を図りますために、不断に行政改革を進めることによって行政コストの削減を図り、最少の経費で最大の行政効果、そして財源を捻出していくことは極めて重要な課題で、当然のことであると考えております。そして、事業の実施に当たりましては、その内容を慎重に精査をする中で、民間にゆだねられる事業につきましては順次民間委託を推進しているところでございます。 行政改革は市民サービスの向上と行政の効率化を基本にいたしておりまして、決して安ければよいという観点で民間委託をしているつもりは全くございません。一方、本市の事業を受託されました民間企業におきましては、企業がどのような雇用形態を選択され、賃金を決定されるかは、それぞれの企業がその経営状況や業務内容、業務形態等を十分に検討された上で判断されることでありまして、当然のことながら民間市場での賃金水準を踏まえたものであると考えております。 したがいまして、仮にその賃金水準が公務員の水準と比較して低いものであったとしても、そのことによって行政がワーキングプアを生み出しているということには当たらないというふうに考えておりまして、今後も市民サービスの向上と行政の効率化に向けて行政改革を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） 市長はそういう持論をずっと展開をされるわけですけど、私はやっぱり今の時代をきちっと市長は理解をせんといかんのじゃないかというふうに思うんですね。とりわけ宇治市ですから、自治体ですからね。 今、日本の経済の問題いろいろ言われてますよ、雇用の問題がね。ただ単に私は安ければ安くていい、人件費削減さえできればいいというんじゃなくて、そのことが一体どういう影響を与えてるか、こういうことをやっぱり考えていくべきだというふうに思っているんですね。そのことについてもまたの機会に議論をしていきたいと思うんですけども、やっぱりそういう今時代になってきてるということを市長もやっぱり考えていただいたほうがいいんではないかな、いつまでも同じような持論でというんではなくやっていただいたらなというふうに思います。 それでは、２項目めであります教育・ＮＥＸＵＳプランの問題について、教育委員会のほうに少しお聞きしたいんですが、いろいろ細かな資料お配りをしておりますが、それも参照していただきながら内容をお聞きいただきたいと思うんですけども、まず最初は教員の定数配置の問題についてちょっとお聞きしときたいんですがね。 義務標準法と府の配当基準の問題なんですが、府教委はまなび教育推進プラン、こういうことの具体化のために、小学校において配当基準を３０人程度の学級編制が可能になるように教員配置を充実したと。その配置については、市町村ごとに想定数を算定して配分し、市町村は配当された定数を弾力的に運用できるようにしたと、こういうふうにことしの予算の説明のときに主要事項説明書の中で府教委は説明をしております。それは、この間の文教福祉常任委員会でも教員配当の問題で報告がありました。 ところが、実際に市町村ではどうなっているのか、こういうことで、宇治市の問題について少しこの資料１で検証してみたわけですが、資料１見ていただきたいと思うんですが、今年度少人数学級編制が行われたのは１１校１１学年であります。去年は７校７学年でありましたから、ことしふえたのは４校４学年ということになるわけですね。 少人数学級編制を進めても、１年生から６年生まで、これ網かけてますがこれを読んでいただいたらわかりますが、３０人を超える学級編制、こういう学年は１８校で７４学年あるわけですね。つまり、７４人の先生をふやさなければ３０人程度学級の編制はできないということになるわけです。 なぜ府教委は、こういう形で３０人程度学級ができるように先生を配置したと言うんですけども、現場ではなかなか進まない。そこで、教員の定数配置の問題について聞きたいわけですが、教員の定数配置は学級規模と教職員の配置の適正を図るために、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法というのがあります。それで学級編制及び教職員定数の標準が定められておりまして、そして、それに基づいて都道府県は配当基準を決めているわけですけども、この義務標準法と京都府の配当基準、府がつくっている配当基準というのはどういう関係にあるのか、そのことについてまず最初にご説明いただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）まず、少人数学級のご質問にお答えいたします。 府の教育委員会では、平成２０年度より２カ年で、小学校３年生から６年生までにおいて３０人程度の学級編制が可能となる教員配当がされる予定で、今年度分につきましては５月１日の児童・生徒数を基準に配置されたところでございます。 このまなび教育推進プランにある京都式少人数教育そのものの基本的な考え方は、単に一律の少人数学級を進めるというものではなく、少人数授業、ティーム・ティーチング、少人数学級の中から学校の実情に応じて選択できる方式を推進していくことが児童・生徒の学力充実に結びつくということでありまして、学級編制基準そのものは４０人編制のままとなっておるところでございます。 したがいまして、直ちにすべてを３０人程度の学級編制を進めるものではなく、各市町村の弾力的な教員配置ができるように、あくまでも算定基準として実施されたものでございます。 次に、義務標準法と府の配当基準との関係でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法は、国が都道府県ごとに置くべき教職員の総数を算定するためのものでございます。それを受けまして、都道府県は教職員定数の基準を条例で定め、各市町村に配当するということになっております。 以上でございます。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） 今、栢木部長のほうから説明があったんですけども、京都府はこういうふうに言ってるんですね。子供のための京都式少人数教育推進費ということで幾らか予算上げてまして、ことしのときに言っていますのは、平成２０年度からの２年間で小学校において３０人程度の学級編制が可能となるように、教員配置を充実しますと言ってるわけですね。 もちろん市町村教育委員会が学校や児童・生徒の状況に応じて少人数授業やティーム・ティーチングや少人数学級が選択してできるように、選択制の幅を広げたと。同時に、少人数学級については市町村の判断により４０人を下回る人数で学級を編制することができると、こういうことを決めたわけですね。先ほど言いましたように、算定基準だということですから、それで算定して先生を配置をしてるということになるわけですね。 先ほどの義務標準法の関係は、国が都道府県に財政措置、人件費措置をしていくための数として見てるということですよね。その中で都道府県は独自の算定基準をもって先生を配置をしていくということだということになるんですけども、それでは、文科省が財政措置をしてると言われている義務標準法でいいますと、宇治の学校の先生は一体何人になるんですか。 また、府の配当基準によると、先生は小学校でいいますと何人の配当になるということになるんでしょうか。ご説明いただけますか。
○議長（坂下弘親君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）義務標準法による教員の数は何人になるかというご質問でございますけれども、義務標準法は先ほども申しましたように学級編制の基準となる教職員定数の標準を定めたもので、教職員の算定基準は都道府県への総数の基準でございますので、一概に本市の教員の数とは比較にならないものと考えておりますけれども、仮に本市の小学校で１校ごとに義務標準法でいいます学級数に乗ずる数を乗じて出てきた数を単純に合計しますと、４７７人となります。 また、府教委の配当基準による教員配置は、従来の算定基準に係る人数が基礎定数４５２人と加配等の人数が６２人、合計５１４人でございます。 以上でございます。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） 今、部長が言われた義務標準法でいいますと４７７人というのは、私これつくりました資料１の下の欄の合計の２段目、４７７と書いてますから、これに符合してますから、そういうことだと思いますね。 義務標準法は４７７人になるわけですが、これは基礎定数といいまして、学校の特色に応じてされる加配定数はこれにオンされるわけですから、今、さきの答弁で部長６２名という話がありましたから、これ６２名を足した部分が義務標準法でいいます、理論的な宇治市に配当されてる、文科省が人件費を持ってる部分ということになるわけですね。 ところが、それに基づいて府教委が宇治市に配当してるのかどうかといいますと、先ほどの部長の話では４５２名という話なんですけど、それは少し、私が書いてますのは、その下に書いてます５０１名というふうに書いているんですね。 何で違うかということになるんですが、これは資料も見ていただいたらいいんですが、教員の配当の関係についてはどういうふうになってるかといいますと、資料４を見ていただきたいんですが、資料４で、校長・教員の定数配当基準というのが、これは京都府が決めた算定基準ですね。今部長のおっしゃる算定基準なんですね。３０人程度の学級をするためにどうするかということで、私１問目で言いましたが、そのために、学級編制基準は４０人変えてません。だけども、３０人程度の学級編制ができるように先生を配置をしていくということで、ここの下の段に書いてます３０人程度、３年生から６年生の学級編制ができる、こういうことで、みなし規定をしてるわけですね。 １学年の数が１人から３５人の場合は１学級として見ましょうと、算定基準としてね。３６名から６８名の場合は、これは２学級として見ましょうという見方をするわけですね。これが算定基準です、京都府がつくってるね。それで計算をしますと、先ほど私が言いました５０１名という数字になってくるわけですね。 部長が言いました４５２名というのは、５１４名から６２名の加配を引いて４５２名という数字になったということなんですね。私、ここで言いますけども、ちょっと部長、見てくださいね。府の配当基準では、部長は今４５２名というふうにおっしゃいました。私は、それはちょっと計算違うよと、５０１名ですよというふうに言ってるんですけど、４５２名としても文科省でいう義務標準法の数を下回ってるでしょう、これ、２５名も。これ計算したらそうなりますよね。 府教委は、学級編制の基準の定数配当基準、今言いましたけど、これを先ほども説明したように、小学校３年生から３０人程度の編制ができるようにということで、先ほど言いました資料の４のような学年の人数を、学年の人数によって学級数を算定をしているわけですね。 こういうふうに、このことによると宇治市の場合は、一番下の合計の３段目のとこにあります、４２４と書いてあるんですけども、４２４学級になるんです、算定基準になりますと。そうなってくると、これに符合する教員の配当数というのは５０１名になるんですね。これはそういう計算で部長、いいですよね。そうなるわけですね。 ところが、宇治市に実際に配当されてる先生は５１４人。先ほどおっしゃいましたよね。５１４人ですよね。これは加配の６２名を含んでいるわけですけども、なぜ府教委が決めている配当基準、算定の基礎になってる数字、これが宇治市には保障されないんですか。その点についてご説明願います。
○議長（坂下弘親君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）府のほうの配当基準の関係でございますけれども、今回の算定方法は、現在それぞれの学校に配置されている指導方法工夫改善加配の教員を一たん計算上はゼロにいたしまして、改めて再配分計算を行われたもので、従来の児童・生徒数による基準学級数に応じて教員配置をしていた定数配当基準が定数算定基準に改められ、市町村への枠配分となったところでございます。 新たな定数算定基準の基礎となる学級数は、別に定める定数算定基準上の学級編制により、小学校１、２年生は１学級の人数を４０人、小学校３年生から６年生は３０人から３５人が上限となる３０人程度学級で編制した場合の学級数が基礎となっており、従来の定数配置基準の配当人数と指導方法工夫改善加配を合わせた人数が新たな算定基準による人数となっているところでございます。 府教委の配当基準を満たしていないということでございますけれども、本市の教職員の数は京都府の教職員配当基準どおり配当されておりますので、ご理解賜りますようお願いいたしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） 京都府の配当基準どおり配置をされているということはないということを私、今この資料で言ってるんですね。 学級編制基準は変わっていません。４０人学級です。先ほども言いましたように、学級編制基準は変えてないんです、京都府は。ところが、先生を学校に配置をしていく配当の算定基準を変えたんですよ。なぜ変えなければならないのか。それは、３０人程度の学級編制ができるようにするために。学級編制４０人でそのままやっとったら、３０人程度の学級編制できません。４０人に１人しか先生がないわけですからね。だから、３０人程度の学級編制ができるようにするために、算定基準を変えたわけですよ。 だから、先ほど私言いましたように、１から３６までは１学級と見るとね。それから、３６から６８までは２とする。２学級ね。そういう算定基準を決めたわけですね。だから、それによって配置をすれば３０人程度の学級ができるというふうに府教委は言ってるわけですよ。ところが、されてないということはおかしいじゃないですかと言ってるわけでね。 例えば、この資料１、細かいんですけどもまた見ていただきたいんですが、槇島小学校という欄があります。上から４つ目。ここは、義務標準法でいいますと４０人学級編制ですから２１学級。２１学級になっています。ずっと見ていただきましたらね。ところが、この資料４の計算でいきますと、府の算定基準に基づいてやりますと、これは２４学級になるんですね。そうなりますと、２４学級では２８人の配当ということになるわけですね。ところが、実際にはこの右の一番上のところに２７と書いてますけども、２７人の先生しか配置をされてないんですよ、これ。 同じように、大久保小学校見てくださいね。これ、現在は、ここは少人数学級を編制をしておりませんから、全部で特別支援学級含めて２８学級あるんです。義務標準法でいいますと、これは４０人編制ですから２８学級ですよね。そうなりますと、これは３４人になるわけですね。ところが、京都府の算定基準、それによりますとここは３２学級という計算になってくるんです。３２学級ということになりますと、配当基準でいいますと３７人の先生を配置をしなければならない。ところが、実際ここは３４人なんですよ。同じように、大開、三室戸、御蔵山、これ全部そういうことになっているわけですね。 ですから、言いたいのは、いくら府教委が３０人程度の学級編制ができるように先生配置しますよと決めて算定をすると。ところが、総枠で宇治市に配置をすると。その配分は市町村教育委員会やりなさいということになる。ところが、絶対数が足りないわけですからね。絶対数が足りないわけですから、これ、その配当基準どおりに学校に配置できない。こういう事態が起こってきてるわけですよね。 府教委はこれまた逃げてるんですよ。算定基準でそういうふうにしましたと。３０人程度の学級編制ができるように教員配置をしましたと。算定基準を変えてね。先生の配置は市町村でやってくださいと。ことしからは学校ごとに府教委は配置をしませんと。総枠、宇治市に何ぼ先生配置しますと。それは市教委が配置をしてくださいということでしょう。だから、多分苦労したと思うんですよ。絶対数が足らんわけですから。 市教委はほんならこういう配当を、府の配当基準を満たしてないような学校があります。府の配当基準を超えてる学校もあります、もちろん。これ、どういうふうにして決めてこういう配当をするんですか。これ配当の基準、考え方。
○議長（坂下弘親君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）京都府の今回の配当の基準でございますけれども、先ほどからも申してますように、３０人程度学級の編制につきましては、あくまでも定数算定基準上の学級編制でございますので、その人数を指導方法工夫改善加配のほうに使っていくということになる。総数を使っていくということになってくるわけでございます。 京都府教委が進めている京都式少人数教育そのものの基本的な考え方は、今も申しましたように単に一律の少人数学級を進めるというものではなく、少人数授業やティーム・ティーチング、少人数学級の中から学校の実情に応じて選択できる方式を推進していくことが児童・生徒の学力充実に結びつくということでありまして、学級編制基準そのものは４０人編制のままとなっておるところでございます。 したがいまして、今直ちにすべてを３０人程度の学級編制を進めるものではなく、今言われましたように各市町村で弾力的な教員配置ができるように、あくまでももう算定基準として実施されたものでございます。 少人数授業などを実施していた指導方法工夫改善加配の教員を含めた算定基準で、教員配当であることから、市教委といたしましては、一人一人の児童・生徒が確かな学力を定着させるために、習熟度別・課題別の少人数授業を本市の基本として継続実施していく考えであり、各学校長から現状や課題や今後の学校経営の構想などを十分に聞き、個々の状況に対応できるように考慮しながら、市全体の教育を見据えた教員配置を実施しているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） 細かな数字ばかりでなかなか議員の皆さんわかりにくいかわからないんですが、今部長おっしゃったように、教員配当の算定基準上の数字だと。学級編制の基準は、４０は変えてませんと。それはそうですね。先生を配置するその算定上の基準を変えたわけやから、それで配置をしてんのやったら算定上の基準のとおり学校に配置されて当たり前。数がね。そういうことでしょう。 何もすべて少人数学級に使いなさいと、本来使うべきだと思うんですけど、ならない。しかし、これ見ていただいたらわかりますように、槇島小学校だって２８名ですよ。算定基準上でいきますね、府のね。ところが先生２７名しか配置されてないんですよ、これ。大久保小学校は３７人の基準のところ３４名しか配置されてない。大開は２６人のところ２５人、三室戸は２２人のところ２１人、御蔵山は３８人のところ３６人ということですよね。ですから、これは少人数の学級編制するしないにかかわらず、総数として算定基準上の先生が配当されてないということがあるんですよ。 なぜ配当できないかといいましたら、今部長が言われたことがあるんですよ。それぞれ指導工夫改善ということで今まで先生を加配をしてきた、学校に。つけてきた。それを継続してるのに、ことし算定基準が変わったからいうてそれをはがす－－はがす言うたら語弊がありますけどね、引き揚げるわけにいかないと。だから、そこのところに張りつけようとすれば、全体として、大規模校はちょっとずつ割愛をしていかんとあかんという理屈になってきてるでしょう、実態はね。 だから、問題は何かといいますと、やっぱり先生の配置の絶対数が足らんのですよ、これ。府教委はいろいろ言いますけども。市教委にゆだねますけども。 これ、私、全国的に今どんな状況になってるのかいうことで少し調べたこともあるんですけども、学校基本調査というのがありますよね、文科省がやってる。全国のね。そこで調べた分をちょっと見たんですけど、少し古い資料ですけども、平成１５年の学校基本調査で見ますと、全国水準でいいますと３５人以上のクラスに在籍する小学生は１６％というんですよ。３０人以上のクラスに在籍する児童は今４４％。半分もいないというんですよ、もう。全体的に３０人、少人数学級が進んでいますから。 それは１５年ですよ、ことしの宇治市のを見ますと、３５人以上のクラスに在籍する児童数は小学校の全体では２３％。３０人以上のクラスに在籍する児童は７１％なんですよ。全国水準に比べてかなり京都の場合、宇治の場合は高い水準になってるんですね。 これはやっぱり府教委が３０人程度学級、もうこれをしなければならないという流れになってきましたからね。今まではいやいや、そんなんじゃなくて少人数授業やとかティーム・ティーチングやとかいろいろ言ってましたけども、やっぱり集団を小さくしていくことも大事だということで、少人数学級編制は否定できなくなったから、それは市町村がやってくださいと。それに見合うような人を配置しましょうと言ってるけど、実態はそうなってないということがこの資料からも明らかになるわけですから、市教委もやっぱり府教委に対してしっかりと、そのことを府教委が言うならば、それに見合うような人の配置をしてくれということを強く求めていってほしいというふうに思います。 後でもう……。ということで、この学級編制の問題は思います。 それから次に、私、学校の統廃合と耐震改修の問題も言ってますからあわせてお聞きしときたいんですけども、ＮＥＸＵＳプランの中では、単学級や過大規模の状態が将来的に続く、こういうことが予想される場合については、通学区の変更や学校の統廃合を検討します、こういうふうに書いてあるんですね。 耐震改修は２５年度までに実施をする。こういうことですが、しかし、統廃合する学校、きのうの浅見議員の質問に、課題のある学校は先送りやと言いましたけども、いわゆる統廃合する学校については耐震工事はしない、こういうことをＮＥＸＵＳプランにも書いてます。 資料２見ていただきたいんですが、こういうことになってるんですね。Ｉｓ値コンマ３のところでもまだ計画立ってないところがありますが、これは課題があるからしないということがありましたけど、結局統廃合する学校は後回し、こういうことになるんですか。 この間も岩手で地震が起きましたが、学校も被害出てます。耐震改修とリンクするわけですからね。そしたら、それぞれの学校、西小倉地域や南宇治地域の学校どうするんか。こういうことについて市教委は考え方を示す必要があると思うんですけども、いつまでにそれは示されるわけでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）ＮＥＸＵＳプランにかかわって、いわゆる統廃合等の対象となる学校にかかる方針をいつ明らかにするのかというご質問でございますが、第１次ＮＥＸＵＳプラン実施方針の中では、南宇治地域と西小倉地域におきまして、複数の学年で学年単学級の状態が将来的にも続くと予想される小学校があり、両地域の小学校におきましては学校統合や通学区域の変更を行うことを示しております。 また、小学校の統合を具体化する際には、保護者や地元の皆様等の意向も十分踏まえまして、改築による小・中一貫校整備を視野に入れての検討も行うということも同時に示しているところでございます。 統合する場合でございますが、統合校の耐震改修を平成２５年度までに行うとしておりますので、そのためには平成２４年度には設計を、また平成２３年中には単学級を解消する具体的方策を決定する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） 資料３を見ていただきたいんですけど、市教委は将来にわたって単学級が連続する、続くと統廃合の対象にしていくんだと。だからその推移を見んといかんから、耐震改修もしないんだという話なんですけど、これ、北小倉小学校の場合、少し私教育委員会から今までいただいてた資料が手元にありましたので、推計と実際の問題を見てみたんですね。 平成１４年、１５年ごろにはこういう推計出してました。平成１６年のときに、これ大分狂ってきましたですね。１６年の市教委の作成から見ますと狂ってきてます、これ。これ何かいいますと、平成１６年に３０戸ほどの、３５戸だったかな、ぐらいの一団の住宅が開発されました、北小倉小学校の校区でね。そこで子供がふえてきたわけですね。これ微妙なんですよね、この人数というのはね。こういう形になります。ですから、これ変化をしてきているわけですね。その後はそういうのがなかったわけですから、大体見通しどおりいくということになるんですけどもね。 例えば、資料の３の１がありますが、これは、これ市教委からいただいた資料なんですけども、市教委はこういうことで、北小倉小学校、南小倉小学校、平盛小学校は来年度から単学級、北と南は平成２３年ですけど、こういう見込みをされているわけですね。 ところが、平盛小学校の関係でいいますと、平盛小学校の前にスーパーがありました。あれは協同組合でしたけども、それが解散をしました。それで、新たなマンション開発が計画されています。それは建設部、ご存じですよね。都市整備もね。でしょう。ところが、この平盛小学校の中には入っていません。ですから、これはもう多分狂うと思います。 南小倉小学校の校区も、この間問題になりました、私予算委員会でも聞きましたけども、西山のマンション。これ、７０戸ぐらいでしたかね、ができるということです。北小倉小学校ももう既に戸建ての住宅の開発が今も準備をされています。かなりの一団の大きい住宅ですね。 そうなってきますと、変わってくるんですよ、これ、見通しは。人数も３６人だとか３４人だとかという数字でしょう。学年でいいますとね。しかも、先ほど言いました京都府の、府教委が３０人程度学級を進めるというふうに一方では言ってるわけでしょう。府教委の方針は、ことしと来年２年間で３０人程度の学級編制ができるように先生を配置をするというふうに言ってるんですけども、実際はされてないんですけどね。もしされていったら、こういう数字はまた変わってくるわけですよね。 そうした場合に、一体市教委は、いやいや、もう課題があって見通しがわかりませんと。だから、耐震改修についても、後ろは２５年だから２５年までにやったらええと。だから、２４年に工事をするためには２３年に、２５年に完成したら２４年に設計をするから２３年までに決定したらええという話ですけどね。そんなん、この間の議論があるように、市教委の考えは住民の考えじゃありませんからね。そういうことを提案されたって、住民合意が得られるかどうかというのはわからないです。 ですから、そういう点で言いましたら、先送りをせずにやっぱり住民には早く、私はそんな考えを持たずに学校はちゃんと残して、耐震改修をしていくという立場に立ったらいいと思うんですけども、ＮＥＸＵＳプランがあるんだったらあるで住民にきちっと説明をしていくということが求められてるんではないんですか。 結局そうでないと、何か課題があるから引き延ばして、２５年は最後までにしたらええということでは、これはなかなか地域としても納得できるものではないかなというふうに思うんですけども、その点については教育長は、もう２３年、２４年に設計するから２３年までに決めたらええから、そのころに言うといたらええというふうに思っておられるんでしょうか。どうなんでしょうかね。その点ちょっとご説明ください。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）前段、推計の問題少し議員お触れになりましたですけども、市教委で作成しております児童・生徒数の推計、これは住宅開発の情報等がございました場合、戸建てかマンションか、あるいはまた小規模か大規模かというものを分類いたしまして、過去の住宅開発で出現した子供たちの数を参考にしまして、社会増として反映をいたしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 一たん統合を決めた後に単学級にならないような状況が出れば統合しないのかというご質問でございますけども、今回、議員もご承知のとおり策定をいたしましたこのＮＥＸＵＳプラン並びに第１次ＮＥＸＵＳプラン実施方針は、平成１７年３月にいただきました宇治市学校規模適正化検討懇話会答申、これを踏まえまして策定をいたしたものでございます。 この答申の中でも、徹底した情報の公開とそれによる情報の共有を図り、それに基づいた保護者・地域住民の参加を前提とすること、また、より大きな観点とより長期的な展望を持った学校改革に基づいた制度設計をすることが述べられているところでございます。 市教委といたしましては、第１次ＮＥＸＵＳプラン実施方針に示しておりますとおり、国・府の動向や社会情勢の変化、あるいは市の財政事情等によりまして取り組みを見直すことは、当然これはございます。 しかしながら、子供たちが多様な人間関係を築き、向上しようとする意欲やたくましさを育てることのできる教育環境を整えるという教育委員会の最も重要な役割もまた果たしてまいりたいというふうに考えております。 この点を十分保護者や地域の皆様にもご理解をいただきまして、方針決定後、鋭意計画の具体化に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） もう最後にしときますが、私はＮＥＸＵＳプランがあるから早いこと方針を決めて、それを地元に徹底して速やかな遂行をせえと言っているわけではなくて、私は、地域の学校というのは教育長が言われるように一定の集団の必要性もあると思います。 しかし、今、宇治市全体でどういう学校規模になっているかということも、これも大事であります。西小倉だけが特別に小さいわけではありません。最低限の問題あると思います。 しかし、その問題とあわせまして、学校というのはその学校の保護者だけの理解を求めたらええというものでもありません。５年、６年先ですから、小学校でいいますと今の在校生がいなくなります、２５年過ぎますと。そういう問題でありますから、地域の課題でもあります。 特に今、地域のコミュニティーの問題だとか市民との協働の問題が各議員からいろいろ議論もされておりますが、そういう点でいえば、学校は一つの地域の核になっていることも、これまた事実なわけですね。そういう点からいいまして、私は余りＮＥＸＵＳプランで、そこのことがあるからということで強引に学校の統廃合ということではなくて、私は速やかに－－耐震の問題もあります、きょうの京都新聞にも「学校耐震性危うさ露呈」と書いてました。写真載っていました。こういうこともありますから、私はやっぱり速やかに工事をしていくと。 いろいろ私資料をつくりましたが、やっぱり理屈は、Ｉｓ値の低いところからやっていくということがやっぱりこれはもう理屈であって、いろいろ課題がある、その学校・幼稚園は廃園する予定やから後回しやということは、これは理屈にならないですよね。 そういうことですから、行政も今判断が求められてるというふうに思います。そういう点では、しっかりとそういう学校の持つ意味を考えていただいて、耐震改修について、計画期間中であっても前倒しをして頑張っていくという話もあったわけですから、そのときにはやっぱりＩｓ値の低いとこから順番にやっていくということで、住民にも説明がつく、そういう工事をやっていただくように、これはもう強く要望しておきたいと思います。 ということで、教育長。
○議長（坂下弘親君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）質問内容に対する答弁じゃないんですけども、今、議員ご発言の中に、幼稚園にかかわりまして、幼稚園の今後の将来を決定するような発言がございましたですけども、そういった事柄は今のところ決定されておりませんので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） この間の質疑の中から、なぜＩｓ値の低いところがそのままなってるのかというのがありまして、いろいろ議員の質問の中からもその活用の問題がありましたから、いや、恐らくあうんの話という話もありましたから、いや、そういうことでやってんのかなと思ったんですけども、方針がないんだったらないということで、今教育長がおっしゃられたんで、速やかに改修やっていくということでお願いしときたいと思います。 それと、３問目の問題につきまして、通告をしておりましたが、これについてはちょっと要望しておきたいと思います。 さきの青野議員の質問でもちょっと触れられてましたが、北小倉小学校の南側の空き家の問題でした。この問題については、大きな火事にならなかったということについては、それはそれでよかったんですが、この問題につきましては従来から、地域から、空き家になっていて危ないと。子供が出入りしたりして、もし火災になったらどうなるんだということで、強く意見が出てました。市役所のほうにもその方はお見えになっていました。私も聞きました。 「何遍も言うてるけどなかなか動いてくれへん」と。もし火事にでもなったらどうすんのやという話になりました。ところが、案の定そういう事故になりまして、その後また「言うてたとおりやないか」と、「一体どうなってんのや」という話がありまして、私も消防や原課のほうにもお願いをしたわけです。 確かに、民間の建物ですから法律的に難しい面はわかります。そのことは私は何も否定をしませんが、住民とすれば、やっぱりそういうときになったときに相談をするのは市役所なんですよね。そのときに市役所が速やかに、的確に対応していただくということは非常に大事なことでありますから、ぜひそういう点については、今回について、たまたまそういう通告があった後火災になったということもありましたけども、適切にやっていただくように特にお願いしておきたいと思いますし、こういった問題、事象はたくさん出てくると思いますので、そういうことについてどうしていくんかということについても、総務部長なり消防長、考えていただいて、きょうは答弁もうしていただく時間がありませんけども、またの機会にその研究結果じゃなくて具体的検討結果をお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（坂下弘親君） これにて一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第４３号
○議長（坂下弘親君） 次に日程第２、議案第４３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）ただいま議題となりました議案第４３号「宇治市特定大
規模小売店舗制限地区建築条例を制定するについて」につきまして、ご説明を申し上げます。 本議案は、特定大規模小売店舗の無秩序な立地を抑制するため、建築基準法第４９条第１項の規定に基づき、宇治都市計画特別用途地区の指定に合わせて、同地区内における建築物の建築の制限または禁止に関して必要な規定を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） これより質疑に入ります。向野憲一議員。
◆（向野憲一君） ２点について質問をいたします。 宇治市の商業の現状というのは、非常に厳しい深刻な状況であります。市長も、「本市の大型店が占める売り場面積の割合は６２.８％と大きく、これ以上の大型店の出店は小売店の経営を圧迫する」という答弁をされております。 そうしたもとで、まず１つには、今回の条例の提案に至った経過の中で、京都府が商業ガイドラインを策定いたしました。その商業ガイドラインの中に商業サイドの声が生かされているのか。それとあわせまして、それがどういう効果として期待されているのか、お聞かせいただきたい。 ２つ目には、宇治市内の中心市街地として中宇治地域あるいは御蔵山地域、小倉、大久保、こうした地域が位置づけされております。これまでの経過から、大型店出店に伴って商店街で非常に空き店舗などが生じるという状況が出ているわけでありまして、これらの地域で現在立地している１万平米以上の大型店のエリア設定、これについてはこれからも必要だという点で理解できるわけですけど、新たに誘導エリアに六地蔵、小倉、大久保が指定をされると。中宇治地域は除外をされている、こういうことについて、宇治市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（坂下弘親君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）２点ご質問いただきました。 まず１点、商業ガイドライン策定の経過と、期待をされる効果ということでございます。 京都府は平成１７年１２月に、まちづくり三法の見直しに合わせまして大型店立地と中心市街地活性化施策を検討する「中心市街地活性化懇話会」を設置され、その議論の結果まとめられました「まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言」に基づきまして、策定基準の公表、地域商業ガイドライン策定協議会の設置、そして地域商業ガイドライン中間案の公表を経て、平成１９年５月３１日に地域ごとに地域商業ガイドラインを策定をされていることは、以前に本会議におきましても幾度かご質問がございまして、お答えをさせていただいておるところでございます。 この間設けられました地域商業ガイドライン策定協議会は、京都府の担当部局長と地域内の市町村長、商工会議所の会頭、商工会長及び地域内各市町村の消費者代表者によって構成をされておりまして、この協議会におきまして商工関係者、消費者サイドの意見交換がされ、原案の公表とパブリックコメントの募集を行った上でその回答等をホームページで公表されていることから、幅広くその意向が反映されているものと認識をしているところでございます。 また、どういう効果が期待をされるかというご質問でございますが、このガイドラインの実施によりまして、まずは中心市街地の活性化と特定大規模小売店舗立地の広域調整を行うための第一歩ということで考えておるわけでございます。 それから、エリア策定の考え方のご質問でございます。地域商業ガイドラインは、京都府と市町村－－これは京都市を除く市町村でございますけれども－－が府内の７地域区分ごとに中心市街地エリア、中心市街地の将来目標、大型店抑制誘導エリア等を明示した形で策定をされております。 本市は、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町とともに山城北地域に属しておりまして、広域的な視点での協議・調整を行い、策定をされたものでございます。 本市では、商工会議所とも協議をいたしまして、総合計画や都市計画マスタープランの土地利用構想に基づきまして、その中枢拠点ということで宇治地域、広域拠点としている六地蔵、大久保地域、地区拠点としております小倉地域の４地域を本市の中心市街地エリアとする案を京都府に示してまいりました。 また、大型店の抑制、誘導につきましては、現在大型店が出店をしております六地蔵奈良町、莵道平町、宇治樋ノ尻、槇島町千足、小倉町神楽田、大久保町井ノ尻、及び広域拠点として、近隣商業地域でありまして、大久保駅周辺地区整備構想が策定をされました近鉄大久保駅周辺を加え、７地域を誘導地域としてまいりました。 宇治地域につきましては、都市計画法上の商業地域ではございますが、現在大型店がないこと、世界遺産を初めとする多くの文化財に近接し景観に配慮する必要があることなどを考慮し、抑制エリアとする案としたところでございます。 本市では既に市街地に大型店舗が立地をしており、これ以上の大型店舗の市街地への誘導は中小小売業者の経営を圧迫し、地域の商業発展とまちづくりへの影響が大きいことから、誘導エリアを極力限定し、市街地への大型店の新設を抑制しようとする考え方から、総合計画や都市計画マスタープランの土地利用構想に基づきましてエリア設定案を策定したものでございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 向野憲一議員。
◆（向野憲一君） １問目の質問の中で商業者の声を聞いたということで、それが現実には実態に合った生かされ方がされていないというふうに思うんです。 ガイドラインの設定に当たりまして、懇話会が提言をしている中に、床面積１万平米以下の店舗についても特別用途地区制度等による抑制とか誘導とか、中心市街地活性化の効果を上げることが必要だという提言がされているわけであります。 やっぱり宇治市の現状の中では、こうした提言を本当にしっかり受けとめてガイドラインの設定をしなければいけないと。宇治市の実態からしたら当然そういうことが必要だということですけど、商業者の声を聞いたからということで、決して商業者の声が入っているというふうには理解できないというふうに私は思います。 それから、期待される効果ということで、広域調整をする第一歩というふうに聞いたわけですけど、既に先ほども答弁の中でもありましたけど、宇治市内については大型店１万平米以上というのが７店舗あると。もうこれ以上要らないという中で、これから広域調整をどうやっていくのか。 これ以上は宇治市内で１万平米以上の大型店はできないかとは思いますけど、それではもう誘導する必要もありませんし、先ほどの誘導エリアの関係で申し上げましても、本来三法の見直しに基づいてやられたわけですね。中心市街地活性化法案、これも見直されて、そうしたもとで必要な中心市街地については活性していかなければならない、こういう立場でありました。 本来言うと、やっぱり中宇治についても、世界遺産がある。それはもう大事なことですけど、ここについても活性化させる。活性化させる方法についてはいろいろあろうかと思うんですけど、例えば六地蔵を見ますと、あそこにイトーヨーカドーができまして、六地蔵の商店街が本当にひどい状況になりました。そうした中で、せっかく（後段で訂正発言あり）醍醐プラザがなくなるということで、その後については本来…… （発言する者あり） ちょっと何か言うたかな。イトーヨーカドーの前の空き地の部分も含めて誘導エリアにすると。宇治市は、本来はやっぱり、とりわけあそこの地域については、地域でまちづくりの計画を立てて進めようとしている中に、そこを改めて大型店が、１万平米以上の誘致が可能な、そういうふうなところを誘導地域とするということについては、やっぱりおかしいんじゃないかと思うんです。 だから、考え方が、宇治市内４カ所について、やっぱり一つの考え方のもとに、必要なところについては制限ももちろんしなければなりません。だから、そういう点でも納得いくような中身ではありませんでした。 本来、商業サイドの関係で抑制をすべきというところを、都市計画サイドでずっと進めてこられたということに問題があったのではないかということを指摘して終わりたいと思いますが、先ほど醍醐プラザがなくなるということで、「せっかく」という言葉を使いました。それは訂正しておきたいと思います。 以上です。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） ５つほどお伺いします。 １つは、本条例が初日提案できなかった理由でございますが、議会運営委員会で私の記憶を思い起こしますと、このように言っています。「特別用途地区の決定が前提になりますことから、その審査結果を踏まえまして、提案できる環境が整いましたら追加で提案をお願いしたい」、つまり、特別用途地区の決定をした後提案すると説明をされました。 それで、きょうお聞きしましたら、特別用途地区の決定は８月１日だそうです。市町村の、市の都計審が決めて、府がそれをオーケーして告示をすることが決定という日本語。ですから、８月以降でないと今の説明だったら提案できない。けど、まだ決定に至ってないけど提案をしたと。それやったら別に初日提案もできたんじゃないんですか。原課に聞いたら、別に条例案は早ようからできてあったいうことですから。 なぜそれを言うかといえば、きょう提案をしたら中１日で委員会の審議ですよ。審議に十分な調査期間がなく、よほどのことがない限り私は初日提案するべきだと思うんです。 それから、少し別のところで聞きましたら、準則どおりですかと聞きましたら、準則どおりですということでした。だけども、準則をもらって見ましたら、準則では施行日はこのように書いています。「特定大規模小売店舗制限地区に係る特別用途地区に関する都市計画の決定の告示の日から施行する」、別に日にち入れんでもこれでいいわけですよ。準則どおりしとけば別に初日提案できたんじゃないんですか。わざわざ８月１日という施行日を入れましたけども、これだって京都府が告示するかどうか当てもんみたいなもんで、前後外れたら困りますよね。わざわざ日にち入れることもなかったんです。 ですから、私は議会と当局との関係で、やっぱり議会が十分審議できるチェック・アンド・バランス、私この間も出してましたけど、中学校の教科書にも議会と首長が適当な緊張関係あることが必要だと書いてありました。私、そういう点では、初日にちゃんと耳をそろえて提案する、こういうことが必要だと思うんですが、お答えを聞かせていただきたい。 それから、商業サイドについて質問すると言ってたんですが、別に質問とりもいまだに来ていません。何でかわかりませんけど。 お聞きします。地域商業ガイドライン中間案に、平成１９年３月２９日から４月１６日まで、１２人の宇治市民が意見を出されました。いろいろ１２人の方意見出されてますが、１万平米以下２,０００平米以上も規制すべきだ、こういう意見に対して、宇治市は次のようにお答えになっています。「床面積１万平米以下の店舗も含め、今後も引き続き関係機関との協議検討が必要」としてきました。同様のことは市長も議会でおっしゃっておられました。つまり、小さい店舗についても制限手法を考えなあかんと、こう言っておられたわけであります。 私は、そういうことを検討して結論出すのであれば、今、都計決定をしたりこの条例を提案をする、同時期に１万平米以下の規制策についても方針を持つべきだと思いますが、きょうに至るまで明らかにされていないのはどうなってるんでしょうか。 ３つ目は、先ほど答弁にありました「まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言」でも書かれていますが、中心市街地の活性化基本計画を定めることになっています、市町村が。私は、中心市街地活性化法は破綻してる法律だと思ってます。だから、別にどうかなとは思いますけども、「定める」となってるんですよ。そういう方針に基づいてつくった中心市街地活性化のガイドラインですから、なぜ宇治市は市町村が定めるとされてる活性化計画、基本計画、ないんでしょうか。 ４つ目は、ガイドライン施行後のこととして、地域商業ガイドライン設定基準によれば、原則として平成２０年度中において各協議会で点検の上見直し協議を行うこととするとなっています。今、平成２０年ですけども。 要するに、先ほど向野議員が言われてた、大型店を規制するということが必要なんちゃうかと。市長もそういう旨のことはおっしゃっておられる。そこは共通点。ですから、このガイドライン見直しを２０年にするということになってるんだったら、この見直しは私は今やろうとしてる条例の制定や都計決定の時期に合わせてやるべきだと思うんですが、見解を問うものであります。 ５つ目には、同じく地域商業ガイドライン設定基準、並びにまちなか再生の推進ガイドラインに関する提言で書かれていますが、特別用途地区の活用です。 今やろうとしてるのも特別用途地区なんですが、ここに書かれているのは、特定大規模小売店舗より規模の小さい店舗に対する特別用途地区の制限の活用をするべきだと。要するに、特別用途地区をもう１つつくるわけですね。小さい店舗も制限をする特別用途地区というのが決められる。こういうふうになってるんでしょう、法律が。私、法律確認してませんけども、ガイドラインの設定基準にそうなってるんですから。じゃ、なぜ宇治市は大型店より規模の小さい店舗に対する特別用途地区制度を活用しないのか。 以上、お答えをいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）条例の提案時期についてのご質問にお答え申し上げます。 この提案につきましては、特別用途地区の指定の決定告示と建築条例の施行は、用途指定と建築物の規制の双方によって効力が発揮をいたしますので、基本的には同日付で効力を持たせるため、まずは都市計画審議会におきまして指定の手続を進めてまいりまして、現在都市計画審議会に諮問いたしまして答申をいただき、京都府と同意協議をしているところでございまして、それが７月末ぐらいにはいただけると、都市計画決定の告示ができるということで調整をしているところでございます。 また、この今回提案させていただいております建築条例、これは建築基準法に基づきまして建築物の建築の制限または禁止に関しての必要な規定を定めることでございまして、今後この周知期間も考慮いたしまして、７月末には施行をできるような日程で作業を進めていくということで、今回この時期でのご提案をさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 （「だから初日でええのちゃうのって。だから初日で何であかんのという。６月議会に提案せよいうのは別にええんです。初日の提案が何でできひんかった」と呼ぶ者あり）
○議長（坂下弘親君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）１万平米以下の制限手段を考えるとしているが今回にないんではないかということで、どのように考えてるかというご質問でございます。 議員ご指摘のとおり当然ながら１万平米以下については今回規制ということはしておりませんが、地元商店街に影響がないとは当然言えない面積でございます。しかしながら、現在自由競争を阻害するような規制というものはございませんで、今回も空洞化した商店街に大型店を誘導するというもの、もちろんそこには地元商店街との共存共栄が基本となるわけでございます。 今回、山城北エリアでは４市４町の広域調整をいたしまして、おおむね１万平米とされたものというふうに理解をしておりますけれども、将来的には市街地の整備事業に備えるということで、建物面積１万平方メートルより小規模の店舗についての規制につきましては、引き続き都市計画課並びに商工会議所等関係機関と協議、検討する、これも従来からご答弁をさせていただいてるとおりです。 それから、一部ゾーニングの手法によりましてこの商業ガイドラインの市町村版を設け、業者と事前協議をするというところもあるというふうに聞いてはおるわけでございますけれども、まずは中心市街地の活性化と店舗立地調整の第一歩というふうに当方では考えておるわけでございます。 また、今回この地域商業ガイドラインというのがいわゆる固定をしたものではございませんので、議員ご指摘のとおりございましたけれども、見直しということもございますので、市町村の状況等の変化によりまして追加修正も可能であるというふうに思っておるところでございます。今後、必要が出てまいりましたら見直し等もしてまいりたいと考えております。 ただ、その場合につきましても…… （「いや、具体的に２０年と書いてあるから」と呼ぶ者あり） ただ、今回につきましても、我々商業サイドといたしましては、地域商業ガイドラインを作成いたしましたとしても、都市計画法により実効性を確保、担保をすることが必要でございますので、当然その見直しの事態になりましたならば、改めて都市計画法による実効性を担保する必要があるだろうと、かように考えておるわけでございます。
○議長（坂下弘親君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）議員がご質問の中で、なぜこの条例が当初提案できなかったかというこのご質問にお答えをさせていただきます。 私のほうでそのような判断をいたしたわけでございますけども、これは議会に配慮をしたということなんです。実は１週間前議運が５月３０日でございます。通常ですと、議員がおっしゃいますように当初提案ですと、１週間前議運の５月３０日に私どもが議運で説明をいたすことになります。しかし、この条例を見ていただきますとわかりますように、第１条に特別用途地区として決定する特定大規模小売店舗制限地区内における建築制限、このようになっております。 したがいまして、じゃその都計審は、都市計画審議会はいつか。５月３０日以降の６月３日に都市計画審議会にこの特別用途地区について付議をすると、こういう流れでございましたので、この都市計画審議会の中で特別用途地区につきまして、それぞれの方々の意見というものがあろうかと思います。 仮にここで付議をしても答申がいただけなかったらと、こういうようなことを考えれば、当然当初に提案するのではなくて、一定、都市計画審議会で整理された後に提案をすべきであると。このように議会に配慮し、そのような手続をとったと。こういうことでございますので、これはご理解をいただけるのではないかと、このように思っております。 以上でございます。 （「基本計画の話は。基本計画は五艘さんです。基本計画のことと、規模の小さい店舗に対する特別用途地区の制度のことについては」と呼ぶ者あり）
○議長（坂下弘親君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）規模の小さな店舗を規制をしないのかということでございますけども、これは都市計画法上、用途地域に伴いまして、店舗の規模によりまして用途制限がかかっております。例えば第１種住居専用地域でありますと５０平米以上の店舗は建てられないとか、一定上位法であります都市計画法で決まっておりますので、そこまで現在のところは規制をすると、制限をするということは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） いや、準則はもうごらんになったと思うんですけども、準則は日にちを書いてずに告示の日を施行日とすると書いてる。だから、そのとおりに出しときゃ別に都計審にも失礼でもないし、簡単な５条ぐらいの条例ですから先議会に出しといて、要するにセットもんなんですよ、これ。３つの合わせわざ１本みたいな制度ですからね。商工サイドでガイドラインを決める、都計決定をする、建築基準法の条例をつくる、この３つ合わせてセットもので１つのものをつくろうというのが今度の仕組みじゃありませんか。だから、同時に都計審にも議会にも出したらええんですよ。 日にちを入れると、ずれ込んだらぐあい悪い。こんなもん８月１日て入れてありますけど、施行日が、これ京都府の許可が出るかどうか京都府が決めることでしょう。それこそ、日にち入れてることこそ京都府に失礼ですよ。議会にも失礼です。 だから普通、準則は、あるいはよその自治体は告示の日なんですよ。だから、そのとおりにしといて両方に出すというのが普通だと思うんです。これ、きょうもらって、きょう質疑するほうも、私きょう半日これいろいろ勉強しましたけども、そちらも打ち合わせする間もないですよね。こういう日程になっちゃうんですよ。 ですから、こんなことは、別に５条ぐらいの簡単な条例ですから初日に出しときゃいいと。議会に配慮したと言うけど、私最初に聞いたのは、都計決定がないとだめだと、こういう説明受けたわけですよ。だから私もああ、わかったと思ってました。よく読めば、都計決定は告示の日ですから、８月ならんとないわけですよ。それやったら最初から出しといてくださいということです。これ意見として言うときます。 それから、先ほども言いましたように、このシステムは３つパックのセットなんですよ。商工サイドの方針、それから都計決定、それから建築基準法の条例、この３つパックなんですよ。私、調べて改めて驚きましたけども、ガイドラインが決まったのが去年の５月です。ちょうど議会が空白のポイントだったのかもしれませんけど、ガイドラインが決まってから、私は常任委員会を無視されたのかどうか知りませんけども、一度たりとも常任委員会にはこの問題、報告事項にも上がってない。別に常任委員長のこと言うてるんじゃないですよ。当局が報告事項に上げるべきだと。 建水委員会ではこれ議論されてるんですよ。肝心の商工サイドの問題が議論がされてない。これを付託すれば委員会同日開催ですから、多分池内委員長が出て来いと言ったって五艘部長は出てこれませんよ。そういう中で、これ３つパックのことを議論せんならん。だから、あえてきょうこんな時間ですけど、付託前でないと五艘部長いませんからね。聞く場所がないから、あえて聞いてるわけです。 むしろこれは商工サイドのほうもちゃんと報告事項に上げて、商工サイドの方針も同日であっても議論したら、これはこれでわかりますよ。だけど、商工サイドの議論がほとんどされてない。本会議で一般質問とか何かかんかしてますよ。だけど、常任委員会の記録見たら、ガイドライン決まってから一度たりとも報告事項に上げてないのは余りにも、副市長の弁をかりれば、議会に失礼だと思うんですよ。 それで、今聞いても具体的な話は何も通じない。例えば、市長うなずいておられたけど、１万以下のやつを何か制限かけんなんと、これからまたいろいろやりまんのやという答弁ですけど、やっぱりこれは今１万以上のことを制限かけるときに方針はどうするんかということは、定めておくべきだと思うんですよ。これは意見として言うときます。 それから、市町村が中心市街地活性化基本計画を定めることにこの提言でなっていますよ。それがええのか悪いのかは私少し異論はあるんだけど、いや、これ必要ないことだからつくらないということなら、答えてもらったらいいんですけど。 基本計画はつくるとなってるのに何でつくってないんですかということを聞いてるんです。しかも、この都計決定やいろんな条例をつくる段になって、つくらへんのやったらつくらへんとはっきり言うたらいいじゃないですか。それを聞いてるわけです。 それから、ガイドラインの施行後、原則として平成２０年度中において点検の上見直し協議を行うと。だから、今やるわけでしょう。なぜ見直しが必要かいうのは、私は既存の建物が建ってるところは、これは追認というのは一定仕方ないと。だけど、今大型店がないとこにわざわざ誘導エリアつくるのはどうかという意見がありますよ。ですから、そういうことも含めて意見を反映して、見直ししたらええんだと思うんですよ、ガイドライン。見直す必要がなければないという結論出したらええと。それをやるのが２０年ということになってる。この２０年というのがみそで、なぜかというと都計決定とか条例をつくったり、そういうタイミングの時期だからです。だから、２０年の見直しどうなんですかいうて見直し方針を聞いてるのに、いや、そのうち考えが変わったら見直しますわという程度のことで、２０年になってるけどことしは見直しせえへんなら見直しせえへんとか、何か方針を定めないといかんと思うんです。 それから部長、ガイドラインお持ちですかね。お持ちじゃない。ガイドラインに書いてあるんです。「特定大規模小売店舗より規模の小さい店舗に対する特別用途地区制度」、つまりこれ都計決定で今言うてる特別用途地域の別版の特別用途地域だと思うんですよ。これ、どちらの話か私にはわからへんのですよね。商工サイドの方針のとこに書いてあるから五艘部長だと思ってたんだけど、石井部長が答えたから。どっちかわかりませんけども、要するにこういう制度を使いなさいということで書いてあるんだから、この制度を使ってこの際、都計決定のときにやったらいいんちゃうかということを聞いてるわけで。お答えできひんようでしたら、何か建水のときでも五艘部長言っていただくんやったらもうやめときますけどね。それは無理でしょう。だからお答えしといてください。 （発言する者あり） だから、今聞いてるんです。だから、市環の報告事項に上げといたらええねん。同日やし市環の報告事項にも上げといたら。
○議長（坂下弘親君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）見直しの時期のご質問でございますが、２０年度、原則として平成２０年度中に行われる見直し等というふうな形で確かにガイドラインの京都府対応方針には書いてございます。 宇治市といたしましては、それが果たして必要であるかどうかにつきまして改めて判断をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 部長、基本計画はつくるかつくらないかと聞かれてたと思うんですけど。基本計画。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）中心市街地活性化基本計画に関しましても、その件については現在まだ策定はしておりませんのですが、その必要性につきましても、今年中の見直しを行うかどうかの中で判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） 私は、委員会独立の原則ですから委員会の運営のことを口挟む立場じゃありません。ただ、当局が報告事項に上げるかどうかについて意見を言ってるわけで、こういうポイントになる時期に商工サイドから議会に対して何の報告事項も上げようとしないということがいかんのじゃないかということを言ってるわけで、もう３回目になりますから、何度聞いても答えない、大規模小売店舗より規模の小さい店舗に対する特別用途地区制度の話なんかどちらももうご答弁ないから、もうきょうは何ぼ聞いてもしょうがないけども、少なくともこのことが議論されるときに、商工サイドも同様に議会に報告事項に上げて、ちゃんと議会で方針が報告できる、また議会が質問できる場面をぜひつくっといていただきたい。 どうするかそちらに任せますけども、きょうこれ以上聞いても答弁ないし、この時間ですよ。もうこれ以上私ももうやりませんけども、今聞いたようなことが何もまだ決まってませんというのが、これはいかがなものかということを指摘しておいて、終わります。
○議長（坂下弘親君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４３号については、お手元に配付いたしております議案付託表（第２号）のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２０年６月宇治市議会定例会 議案付託表（第２号） 平成２０年６月１７日［建設水道常任委員会］ 議案第４３号 宇治市特定大
規模小売店舗制限地区建築条例を制定するについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は６月２６日午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後７時４０分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 坂下弘親 宇治市議会副議長 川原一行 宇治市議会議員 松峯 茂 宇治市議会議員 関谷智子...